１　産業
　山梨県の平成17年の15歳以上就業者数443,889人を産業小分類(注1)別にみると,「建設業」が42,149人（15歳以上就業者数の9.5％）と最も多く，次いで「農業（農業サービス業を除く）」が35,529人（同8.0％），「学校教育（専修学校，各種学校を除く）」が13,909人（同3.1％），「食堂，そば・すし店」が12,892人（同2.9％）,「病院」が11,786人（同2.7％），「電子部品・デバイス製造業」が11,740人（同2.6％），「宿泊業」が9,611人（同2.2％），「他に分類されない製造業」が9,359人（同2.1％），「道路貨物運送業」が8,999人（同2.0％），「市町村機関」が7,767人（同1.7％）などとなっている。（表１）
　また,平成12年と17年の就業者の増減を産業小分類別に比べてみると(注2)，増加率が最も高いのは「労働者派遣業」の394.0％増で，次いで「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が111.2％増，「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が99.7％増，「紙製容器製造業」が72.6％増，「その他の織物・衣服・身の回りの品小売業」が65.5％増，「浴場業」が57.8％増，「火葬・墓地管理業，冠婚葬祭業」が53.0％増,「警備業」が43.3％増, 「他に分類されない教育，学習支援業」が41.0％増, 「各種食料品小売業」が38.6％増などとなっている。
　一方，減少率が最も高いのは「民生用電気機械器具製造業」の57.3％減で、次いで「建具製造業」が48.3％減，「パルプ・紙製造業」が46.1％減、「染色整理業」が45.9％減，「その他のじゅう器小売業」が45.7％減，「他に分類されない生活関連サービス業」が38.1％減，「米穀類小売業」が37.8％減，「光学機械器具・レンズ製造業」が37.5％減，「専修学校、各種学校」が36.9％減，「非預金信用機関」が35.2％減などとなっており，産業大分類の「製造業」　に含まれる産業が多くなっている。（表２）
（注１）　日本標準産業分類（平成14年3月改訂）の420の小分類を国勢調査の集計用に再編成した228区分。
（注２） 平成12年，17年とも就業者が500人未満の区分を除く。

２　職業
　山梨県の平成17年の15歳以上就業者443,889人を職業小分類(注1)別にみると，「一般事務員」が55,385人（15歳以上就業者数の12.5％）と最も多く，次いで「農耕・養蚕作業者」が34,888人（同7.9％），「販売店員」が24,227人（同5.5％），「会計事務員」が19,130人（同4.3％），「調理人」が16,199人（同3.6％），「商品販売外交員」が10,537人（同2.4％），「自動車運転者」が9,334人（同2.1％），「飲食物給仕・身の回り世話従事者」が8,082人（同1.8％），「土木作業者」が7,880人（同1.8％），「一般機械器具組立作業者」が7,607人（同1.7％）などとなっている。（表３）
　また，平成12年と17年の就業者の増減を職業小分類別に比べてみると(注2)，増加率が最も高いのは「ホームヘルパー」の208.2％増で，次いで「その他の保安職業従事者」が133.4％増，「介護職員（治療施設，福祉施設）」が105.4％増，「他に分類されない製造・製作作業者」が75.4％増，「陸上荷役・運搬作業者」が58.4％増，「浴場従事者」が40.5％増，「歯科医師」が32.3％増，「その他の食料品製造作業者」が30.3％増，「その他の化学製品製造作業者」が26.6％増，「栄養士」が25.4％増などとなっている。
　一方，減少率が最も高いのは「接客社交従事者」の70.4％減で，次いで「電子計算機等オペレーター」が66.0％減，「時計組立・修理作業者」が51.7％減，「光学機械器具組立・修理作業者」が48.1％減，「土木・測量技術者」45.4％減，「石工」が39.0％減，「めん類製造作業者」が38.2％減，「プログラマー」が38.0％減，「建築技術者」が37.6％減，「半導体製品製造作業者」が32.9％減などとなっており，職業大分類の「生産工程・労務作業者」に含まれる職業が多くなっている。（表４）
（注１）　日本標準職業分類（平成9年12月改訂）の364の小分類を国勢調査の集計用に再編成した274区分。
（注２）　平成12年，17年とも就業者が500人未満の区分を除く。