平成22年国勢調査第２次基本集計
結果の概要
１ 労働力状態
山梨県の15歳以上人口743,036人の労働力状態をみると、労働力人口
（就業者及び
完全失業者）は441,883人で、前回調査の平成17年に比べ 27,405人、5.8％低下してい
る。男女別では、男性は254,782人、女性は187,101人で、平成17年に比べ男性は6.9%、
女性は
4.3%それぞれ低下している。
労働力率（15歳以上に占める労働力人口の割合）は59.5%で、平成17年に比べ2.6ポ
イント低下している。男女別では、男性の労働力率は70.8%、女性の労働力率は48.8%
で、平成17年に比べ男性は3.7ポイント、女性は1.5ポイントそれぞれ低下している。
一方、家事、通学者、その他からなる非労働力人口は、272,740人で非労働力率は
36.7% で平成17年に比べ0.3ポイント上昇している。男女別では、男性は24.9%、女性は
47.8%となり、平成17年に比べ、男性は1.5ポイント上昇し、女性は0.9ポイント低下して
いる。
なお、生産年齢にあたる、15〜64歳の労働力人口は386,224人で、労働力率は、
72.7%で平成17年に比べ1.0ポイント低下している。
(表１−１.表１−２参照）
※労働力人口とは15歳以上の就業者及び完全失業者のことをいう。
就業者数は414,569人で、平成17年に比べ29,631人、6.7%低下している。男女別にみると、男性は236,016人、女性は178,553人で、平成17年に比べ男性8.1%、女性は4.7%それぞれ低下している。
また、65歳以上の就業者数は52,639人で、平成17年に比べ106人、0.2%上昇している。（表２−１.表２−２参照）
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者（「役員」を含む。）は330,303人（就業者数の79.7%）、自営業主（「家庭内職者）を含む。）は54,946人（同13.3%）、家族従業者は26,810人（同6.5%）となっている。
これを平成17年の割合と比べると、雇用者は2.5ポイント上昇、自営業主は 1.6ポイント低下、家族従業者は1.3ポイント低下している。 （表３ 参照）
平成22年の15歳以上就業者414,569人の３部門別構成をみると、 第１次産業が29,906人、 第２次産業が118,367人、第３次産業が257,789人で、 構成比はそれぞれ7.2%、28.6%、62.2%となっている。
産業大分類別にみると、「製造業」が84,665人（就業者数の20.4%）と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が63,685人（同15.4%）、「医療，福祉」が41,961人（同10.1%）、「建設業」が33,399人（同8.1%）,「農業，林業」が29,812人（同7.2%）、などとなっている。 （表４ 参照）
夫婦の労働力状態をみると、共働き（夫と妻ともに就業者）である世帯は98,378世帯（夫婦のいる総世帯199,071世帯の49.4%）で、平成17年に比べ6,751世帯、6.4%低下している。
さらに、子どもがいて共働きである世帯は68,674世帯（同34.5%）で、平成17年に比べ6,295世帯、8.4%低下している。 （表５−１,表５−２参照）
県内に在住する外国人人口12,484人のうち、15歳以上の外国人は10,653人で、平成17年に比べ1,080人、8.0%低下している。
労働力人口は6,004人で平成17年に比べ1,315人、18.0%低下している。
なお、就業者数は5,359人で、平成17年に比べ1,322人、19.8%低下している。（表６ 参照）
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