令和２年山梨県商品流通調査
調査対象となられた事業所の皆様には、
郵送にて調査票、返信用封筒などをお送りしております。
（表に「令和2年商品流通調査票在中」と書かれたオレンジ色の封筒です）
調査へのご協力をお願いいたします。
なお、本調査により報告された記入内容は、
統計法に基づき秘密が保護されます。
統計以外の目的に使用することは絶対にありません。
（調査に関するお問い合わせ先）
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号
山梨県 県民生活部 統計調査課 分析担当
TEL：055-223-1344（直通） FAX：055-223-1347
以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。
令和2年山梨県商品流通調査 調査票 
[Excel2016]
※ 用紙サイズが既定値ではA3サイズ（1ページ）となっていますが、
A4サイズの用紙に印刷して提出いただいても問題ありません。
＜提出方法＞
お手数ではありますが、入力後、印刷していただき、
郵送いたしました返信用封筒にて提出をお願いいたします。（切手不要です）
※ セキュリティの問題上、電子メール等での提出は受け付けておりません。
返信用封筒（郵送）での提出にご協力をお願いいたします。
返信用封筒がお手元にない場合は、以下の調査担当までお電話ください。
○ その他、調査票の記入に関する資料も掲載しています。記入時の参考にしてください。
商品流通調査 記入例 
[PDF]
商品流通調査 品目コード一覧表[PDF]
商品流通調査 記入手引 [PDF]
商品流通調査 品目コード、品目例 [PDF]
商品流通調査 よくある問い合わせ [PDF]
１．目的
地域間における商品の流通状況等を明らかにし、
令和２年山梨県産業連関表(★)作成のための基礎資料を得ることを目的としています。
通常５年ごとに実施し、前回は平成２８年9月に実施しています。
２．実施期間
令和3年11月1日（月） から 同年12月15日（水）まで
３．対象事業所
本調査の対象品目を製造している山梨県内の製造業事業所から選定した約890事業所
４．対象期間
令和2年1月1日から同年12月31日までの1年間
５．調査事項
（１）自工場生産額
（２）（１）のうち自工場消費額
（３）（１）のうち輸出向出荷額
（４）（１）のうち国内向出荷額
（５）国内向出荷額のうち消費地別構成比
６．調査方法
郵送にて実施します。
調査対象となられた事業所には、10月下旬より順次 調査票一式を郵送しております。
※ 本調査は、調査員等の訪問による調査は行いません。
「かたり調査」にご注意ください。
★ ： 山梨県産業連関表
山梨県において１年間に行われた財・サービスの産業間取引を行と列の形で示した統計表です。
すべての産業が購入した原材料等の金額及び生産された製品が、どこで消費されたかを産業別に掲載しています。
これを利用することによって、ある産業において生産を行った場合の他産業に対する生産波及効果を計測する、
いわゆる経済波及効果分析を行うことが可能になります。
例えば、公共投資、ＩＴ投資などによる経済効果や、大きなイベント等による経済の波及効果などがわかります。
【参考ページ】平成27年山梨県商品流通調査（前回調査）
平成27年山梨県産業連関表（前回調査結果を使用した統計表）
全国産業連関表（総務省HP）
令和２年山梨県産業連関表作成特別調査（商品流通調査）の実施に係る告示
山梨県統計調査条例（平成２０年山梨県条例第５０号）第３条第２項の規定により、告示する。
令和３年９月３０日
山梨県知事 長 崎 幸太郎
１ 調査の目的
この調査は、県内において製造業を営む事業所について、商品の流通状況等を明らかにし、
令和２年山梨県産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的とする。
２ 調査事項
別に定める商品流通調査票を用いて
令和２年１月１日から同年１２月３１日までの間における次の事項について調査する。
（１）自工場生産額
（２）（１）のうち自工場消費額
（３）（１）のうち輸出向出荷額
（４）（１）のうち国内向出荷額
（５）国内向出荷額の最終消費地別出荷内訳
３ 調査の範囲
（１）調査地域
山梨県全域
（２）調査対象
日本標準産業分類の大分類Ｅ-製造業に属する事業所のうち、約８９０事業所
４ 調査期間
令和３年１１月１日から同年１２月１５日まで
５ 調査の方法
調査対象者の自計申告とし、調査票の配布及び回収は、郵送により行う。
（調査に関するお問い合わせ先）
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号
山梨県 県民生活部 統計調査課 分析担当
TEL：055-223-1344（直通） FAX：055-223-1347