ページID：52473更新日：2024年2月5日
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法人県民税・法人事業税に関する様式
このページでは法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税に関する申請書等を掲載していますので、申請等の際にプリントアウトしてお使いください。
こちらには、使用頻度の高い申請様式を選んで掲載していますので、掲載されていない様式等につきましては、総合県税事務所事業税課法人担当（TEL：055-261-9116）までお問い合わせください。
1.申請書・届出書・請求書
＜法人の設立・変更等＞
＜法人税の連結納税承認等＞
＜申告期限の延長＞
＜分割基準の修正＞
＜更正の請求＞
＜公益法人等に係る法人県民税の課税免除＞
＜法人事業税の課税免除＞
法人事業税の課税免除を申請される場合は、総合県税事務所事業税課法人担当（TEL：055-261-9116）までお問い合わせください。
2.納付書
- 納付書（法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税）（PDF：213KB）
- 納付書（法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税）（エクセル：83KB）
- 【記載例】（PDF：153KB）
3.申告書
- 中間・確定・修正申告書（第6号様式）（PDF：381KB）（令和4年4月1日以後に終了する事業年度用）
- 中間・確定・修正申告書（第6号様式）（PDF：214KB）（令和2年4月1日以後に開始する事業年度用）
- 中間・確定・修正申告書（第6号様式その2）（PDF：373KB）（令和4年4月1日以後に終了する事業年度用）
- 中間・確定・修正申告書（第6号様式その2）（PDF：253KB）（令和2年4月1日以後に開始する事業年度用）
- 予定申告書（第6号の3様式）（PDF：537KB）
- 予定申告書（第6号の3様式（その2））（PDF：525KB）
- 清算予納申告書（第8号様式）（PDF：143KB）※平成22年9月30日以前に解散した法人用
- 清算確定申告書（第9号様式）（PDF：115KB）※平成22年9月30日以前に解散した法人用
- 均等割申告書（第11号様式）（PDF：139KB）
法人県民税・法人事業税の税率はコチラ（税率表）（PDF：116KB）を参照してください。
4.申告書別表等
通算法人関係
- 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）（PDF：561KB）
- 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2）（PDF：600KB）
- 控除対象合併前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2）（PDF：600KB）
- 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3）（PDF：600KB）
- 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4）（PDF：600KB）
- 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6）（PDF：600KB）
連結法人関係
- 課税標準額となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第6号様式別表1の3）（PDF：158KB）
- 控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7）（PDF：79KB）
- 控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の8）（PDF：68KB）
所得金額に関する計算書
欠損金額等の控除関係
（令和4年4月1日以後に終了する事業年度用）
（令和2年4月1日以後に開始する事業年度用）
課税標準の分割関係
外形標準課税関係
（令和5年4月1日以後に開始する事業年度用）
（令和4年4月1日以後に開始する事業年度用）
（令和5年4月1日以後に開始する事業年度用）
（令和4年4月1日以後に開始する事業年度用）
- 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（第6号様式別表5の2の4）（PDF：179KB）
- 報酬給与額に関する明細書（第6号様式別表5の3）（PDF：375KB）
- 労働者派遣に関する明細書（第6号様式別表5の3の2）（PDF：283KB）
- 純支払利子に関する明細書（第6号様式別表5の4）（PDF：667KB）
- 純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）（PDF：668KB）
- 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6）（PDF：146KB）
- 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の2）（PDF：123KB）
- 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6）（PDF：779KB）
- 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の3）（PDF：818KB）
- 平成28年度改正法附則第5条の控除額に関する計算書（第6号様式別表5の7）（PDF：271KB）
外形標準課税に係る提出書類（報酬給与額の計算書等）はコチラを参照してください。
収入金額課税関係
※電気・ガス供給業用（令和4年4月1日以後に終了する事業年度用）
※電気・ガス供給業用（令和2年4月1日以後に開始する事業年度用）
- 収入金額に関する計算書（第6号様式別表7）（PDF：225KB）※生命保険業等用
- 収入金額に関する計算書（第6号様式別表8）（PDF：196KB）※損害保険業等用
- 収入金課税事業と所得金課税事業を併せて行う法人の区分計算書（エクセル：314KB）
参考様式（令和2年3月31日以前に開始した事業年度用）
参考様式（令和2年4月1日以後に開始した事業年度用）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）関係
（令和4年4月1日以後に終了する事業年度用）
（令和2年4月1日以後に開始する事業年度用）
外国法人関係
利子割控除関係
5.その他
＜社会福祉法人又は学校法人等における法人県民税の課税・非課税の判定＞
＜農業法人における課税・非課税の判定、所得金額の計算＞
- 農業法人の課税・非課税判定フロー（エクセル：24KB）
- 農事組合法人であることの申出書（エクセル：17KB）
- 農業に付随する事業の非課税判定表（エクセル：26KB）
- 農事組合法人の所得金額計算書（エクセル：23KB）
- 出資者名簿・常時従事者名簿（エクセル：28KB）
＜医療法人における所得金額の計算＞
- 医療法人等に係る所得金額の計算書等（様式）（エクセル：37KB）
- 医療法人等に係る所得金額の計算書（第1号様式）記載の手引（PDF：455KB）
- 医療法人等の経費の明細書（第2号様式）記載の手引（PDF：382KB）
6.提出先
＜直接持参される場合＞
- 〒406-8601笛吹市石和町広瀬785（東八代合同庁舎）
山梨県総合県税事務所事業税課法人担当（TEL：055-261-9116）
- 〒402-0054都留市田原二丁目13-43（南都留合同庁舎）
富士・東部地域県民センター（TEL：0554-45-7800）
＜郵送される場合＞
- 〒406-8601笛吹市石和町広瀬785（東八代合同庁舎）
山梨県総合県税事務所事業税課法人担当（TEL：055-261-9116）
郵送される場合、収受日付印のある申請書等の控えが必要な場合は、複写により作成した（複写式でないもの
については、ボールペン等で記載した）申告書の控えのほか返信用封筒（宛名をご記入の上、所要額の切手を貼
付してください。）を同封していただければ、総合県税事務所から収受日付印を押印した申告書の控えを返送いた
します。
収受日付印の押印は収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。
このページに関するお問い合わせ先
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