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ページID：117032更新日：2024年11月7日

 

令和6年度 第Ⅰ期　　　　　　　　　　　　　　TRY!YAMANASHI! 社会実装サポート事業について

　山梨県では、本県がこれまでに実施したスタートアップ等支援事業に採択され、実証実験等を経てブラッシュアップされた先端技術やサービスについて、県内での本格的な事業展開に向けた社会実装プロジェクトを支援します。

第Ⅰ期 社会実装サポート事業 採択結果

１.採択企業

企業名	プロジェクト概要
INNFRA株式会社	道の駅富士川への防災拠点向けコンテナ型水循環システムの実装
	独自に開発した水循環システムを、山梨県唯一の防災道の駅である道の駅富士川に実装し、災害時はもちろん平常時にも利用できるフェーズフリー型の水供給を実現する
株式会社マリス creative design	視覚障がい者/高齢者のための歩行・自立支援機器「seeker」の実装
	視覚障がい者、高齢者が気軽に外出できる社会を実現するため、歩行アシスト機器「seeker」の量産化を進めるとともに、県内視覚障がい者や高齢者等へ実装する

２．今後のスケジュール

　令和6年11月中旬～令和7年9月　　　社会実装プロジェクト実施

 

第Ⅰ期 社会実装サポート事業 採択企業募集

事業の目的

近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置されます。これにより、山梨県は東京・品川から25分、名古屋から45分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれます。

令和2年3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッドを突破口に最先端技術で世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」の構築を目的とします。

応募要件

①　山梨県が実施するスタートアップ等支援事業に採択されたことがあること。

②　プロジェクトを的確に遂行する組織、人員等を備えていること。

③　プロジェクトを的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること。

④　法令、公序良俗等に反していない、もしくは反する恐れがないこと。

⑤　会社更生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

⑥　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと、又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。

⑦　採択決定までに日本国内に居住している又は居住する予定である者、また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

⑧　応募時点で山梨県内に事業拠点を有している、あるいは、補助事業の期間内に事業拠点を設置予定であること。

⑨　補助事業終了後、少なくとも2年間は山梨県内で同事業を継続すること。

⑩　顧客を自治体のみに限定する事業ではないこと。

社会実装の支援期間

プロジェクト採択（令和6年11月頃）から令和7年9月末まで

プロジェクトの内容に応じて、本期間内で実施いたします

支援内容

各種支援

自治体職員の伴走支援	社会実装の実現に必要となる事業パートナーとのマッチング等を 自治体職員が支援
プロジェクトに必要な経費支援	最大500万円（補助率1/2）の経費支援
専門家によるアドバイス	社会実装に向けたフィールドワーク・ネットワーキングへの 参加機会提供
プロジェクトのPR支援	製品やサービス普及促進等のためのPR支援

経費支援

　採択したプロジェクトについて、「リニアやまなしビジョン社会実装サポート事業費補助金交付要綱」に基づき、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費を最大500万円（補助率1/2）補助します。

　ただし、審査の過程で、希望される金額より補助金額が小さくなる可能性があります。最低限必要となる補助金額は事業提案書に明記していください。

1. 人件費（限度額：補助金申請額の1/4　諸条件あり）

詳細は『リニアやまなしビジョン社会実装サポート事業費補助金における人件費の計算に係る実施細則（以下、実施細則）（PDF：121KB）』『令和6年度等級単価一覧表』をご覧ください。

2. 原材料費・消耗品費

3. 旅費・交通費

4. 謝金

5. 外注委託費

6. 広告費

7. その他プロジェクト実施に必要な経費（通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など）

応募方法

応募方法は次のとおりとなります。次の募集案内を確認の上、令和6年8月20日（火）から9月16日（月・祝）23時59分までに手続を完了してください。

令和6年度 第Ⅰ期 TRY! YAMANASHI! 社会実装サポート事業募集案内

（1）参加意向表明

参加意向表明フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、登録を完了してください。

（2）事業提案書及び会社概要資料

事業提案書（様式第1号の2）

会社概要資料（様式任意）

事務局【有限責任監査法人トーマツ（try-yamanashi@tohmatsu.co.jp）】あてに、事業提案書、会社概要資料を添付の上、ご提出ください。（山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を、有限責任監査法人トーマツに委託しています。）

令和6年度スケジュール

• ～9月16日（月）　　プロジェクト募集
• ～9月下旬　　　　　一次審査（書類審査）
• ～10月下旬　 　　　二次審査（プレゼン審査）
• 11月～令和7年9月　 実装期間

選考基準

• 社会課題の認識と意義
• 事業の有効性・実現性
• ビジネスモデルの持続可能性
• 事業の推進体制・パートナー
• 本県の社会・経済等への波及効果
• 社会実装に向けた熱意・貢献意欲

FAQ

Q1　応募要件①の「山梨県が実施するスタートアップ等支援事業」は何を指しますか？

A1　山梨県が実施する以下のスタートアップ等支援事業が対象となります。

• TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業《第1期～6期》

• やまなしアクセラレーションプログラム《R4～R5》

• 共創促進事業（STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM）《R5》

• 資金調達サポート事業《R5》　等

なお、上記以外にも、山梨県が実施する支援事業に採択され、実証実験を経てブラッシュアップされた先端技術やサービスに関する社会実装プロジェクトも対象となる場合があります。

 

Q2　応募要件⑧の「事業拠点」に営業拠点は含まれますか？

A2　営業拠点も事業拠点に含まれます。また、応募時点では事業拠点がない場合でも、本事業の支援期間中に事業拠点を開設予定であれば、募集対象⑧の要件を満たします。

 

Q3　採択前に支出した経費は補助対象になりますか？

A3　補助対象になりません。補助対象となるのは、交付決定日から補助事業終了日までに、契約、支出をした経費となります。

 

Q4　人件費の補助額について、上限はありますか？

A4　補助金申請額の4分の1となります。

 

Q5　取締役など会社役員の人件費は補助対象になりますか？

A5　原則として補助対象になりません。ただし、使用人（従業員）も兼ねている場合は、給与相当額が対象となります。

 

Q6　補助金で購入した機材を販売することはできますか？

A6　補助金で購入・整備した機器、製品等を販売することはできません。

 

Q7　二次審査のプレゼンの際に、事業提案書を使う必要がありますか？

A7　必ずしも使う必要はありません。別の資料でプレゼンしていただくこともできます。ただし、基本的に提案内容の変更はしないものとします。

問い合わせ先

山梨県 知事政策局 新事業チャレンジ推進グループ

電話　055-223-1514（直通）

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