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ページID:92445更新日:2019年11月11日
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令和元年11月11日(月曜日)午前11時~ 内閣府
火山災害警戒地域を有する23都道県により設立した「火山防災強化推進都道県連盟」の幹事である長崎知事は、自由民主党火山噴火予知・対策推進議員連盟の古屋圭司会長をはじめ各県の関係者とともに内閣府を訪問し、武田良太防災担当大臣へ要望書を手渡しました。要望書では、火山の監視・調査研究を一元的に行う政府機関の整備等、火山観測体制の充実と人材育成をはじめ、大規模な広域避難への支援や、堰堤や避難道路等のハード整備への支援などについて要請しました。