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ページID：94276更新日：2020年3月30日

「富士山ハザードマップの改定に関する中間報告」及び「富士山噴火総合対策の策定」に関する記者会見

令和2年3月30日(月曜日)午後2時～ 防災新館会議室

県では、静岡県や神奈川県、国、市町村、火山専門家などとともに「富士山火山防災対策協議会」において「富士山ハザードマップ」の改定作業を進めておりますが、本日、中間報告の結果について発表いたしました。続けて、長崎知事より「富士山噴火総合対策」について説明いたしました。総合対策は「平時に噴火に備える事前対策」と「噴火が見込まれる直前、噴火後に実施する緊急対策」から構成されており、関係市町村などとの現地調整機能の向上を図る「火山防災対策室」の設置や、被害をできる限り軽減させると共に、到達を遅らせるため、避難路の整備の検討や、国による仮設の砂防堰堤の設置などを進めることとしております。

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