防災新館401,402会議室 15時30分から 発表事項 ベトナムへの渡航の成果について 発表事項外 磐越道での部活動遠征中の死亡事故に関する本県の対応ついて 西沢渓谷での転落事故を受けた県の対策について サッカーワールドカップのメンバー発表について 無謀登山者の防止策について リニア山梨工区の進展の受け止めと静岡工区への期待について 週刊現代の報道について

発表事項

 ベトナムへの渡航の成果について

知事

去る5月7日から12日までの日程で、ベトナム社会主義共和国を訪問して参りました。政府要人との会談、あるいは地方政府との協力関係構築により、農業・産業の両面において、将来の収益を生み出す基盤づくりに踏み出した点で、大変大きな成果があったと思いますのでご報告申し上げます。

まず、中央政府との会談ですが、今年4月から新体制となりましたベトナム政府を、日本の都道府県知事としては初めて公式訪問し、首相、農業・環境大臣、商工副大臣と会談をいたしました。

次に、ブドウの輸出解禁への働きかけに関してですが、生産者を代表してＪＡ山梨中央会・連合会の小池会長、ＪＡ全農インターナショナルの原川社長にもご同行いただき、ベトナム政府の首相、あるいは農業・環境大臣に対し、日本からの輸出の早期実現に向けまして、踏み込んだ働きかけを行って参りました。

首相、農業・環境大臣からは、本県が有する技術力と品質に対して高いご評価をいただきました。日本産ブドウ輸出解禁に向け、極めて前向きな反応をいただくことができた次第です。

渡航に先立ちまして我が国の鈴木農林水産大臣に対しても、ブドウ輸出解禁に向けた要望を行って参りましたが、このタイミングでベトナム側の首相、あるいは担当大臣と直接意見交換をすることができたことは、交渉を大きく前進させる推進力になったと考えています。

さらには、この輸出解禁を見据え、覚書を締結しているタイニン省からご紹介いただいた、同省内に東南アジア最大級の冷蔵倉庫を有する企業と意見交換を実施してきたところです。

ブドウの高品質を維持したまま消費者にお届けするためには、切れ目のないコールドチェーンの構築が不可欠となって参りますが、最適な現地パートナーとの関係構築ができたことは、これもまた1つの大きな成果だったと思います。

加えまして、ベトナム最大手の高級輸入フルーツブランドであります、クレバーフルーツ社を訪問して参り、山梨県産ブドウの販売に強い意欲をお示しいただきました。

輸出解禁を見据えたブランディングの強化についても、本県と同社で共同して取り組んでいこうということで合意した次第です。

なお、滞在中には在ベトナム日本国大使館の伊藤大使ともご一緒させていただく機会をいただきました。

大使に対しては、ブドウ輸出が解禁された暁には、大使館において、どこよりも早く山梨県産のブドウをお披露目するイベントを開催したいと申し上げたところ、ご快諾をいただいたところです。

以下、個別の状況についてご説明申し上げます。

まず、農業・環境大臣との会談ですが、山梨県から輸出解禁要望はもちろんのこと、それにとどまらず、両国の果樹市場の拡大、あるいは農業生産者所得の向上、さらにはカーボンフリーやスマート農業などの知見の共有など、幅広い連携を提案したところでございます。

これに対し農業・環境大臣からは、日越両国の企業のマッチングイベントの実施提案が示されるなど、県内事業者のビジネス機会の拡大に直結する具体的な第一歩となりました。

特にブドウの輸出解禁につきましては、大変重要な認識が示されました。

ベトナム側の受け入れ準備はほぼ整っておりまして、日本側の手続きの進展を待つばかりの状況であると認識しているとのご発言がありました。

さらにベトナム政府から、山梨県としても日本側の対応をぜひ前進させるべく、しっかり協力して欲しいという要望が示されたところであります。

なお、仮に輸出解禁が実現いたしますと、本県が強みとする高付加価値農産物にとっては、消費量ベースで約8.4万トン、消費額ベースで約300億円という、大変大きな市場が形成されるだけではなく、調査団の相互派遣など制度的枠組みの構築を通じて、技術や知見の共有を進めることが可能となって参ります。

今回の会談でこうした双方の生産性向上あるいは生産者所得の増大に結びつける、具体的な道筋を描くことができたのではないかと考えています。

私たちとしては、自分たちのものを「買ってくれ」と言うだけではなく、お互いの農業生産、農業に携わる皆さんの所得の向上にもしっかりと貢献をしながら、より理解を深め、それがさらに山梨県あるいは日本に対する好印象につながって、より多く、高い値段で私たちの生産物を買っていただけるようになるだろうと、少し幅広い観点でアクセスをして最終的な結果につなげたい、こういう思いで協力していこうと話をしている次第であります。

続いて、商工副大臣との会談についてです。

こちらは、グリーン水素について意見交換を行って参りました。

商工副大臣からは、政府間パートナーシップを背景に、地方レベルでの連携拡大、あるいは実証実験の提案をいただくとともに、全面的な支援の約束をいただいたところであります。

そこで、まずは知見や技術の共有といった着実なステップから始めたいと思いますが、水素の分野につきましては、ベトナムでも国家レベルでの関心が極めて高い印象を持っております。

中長期的には、本県水素技術のベトナム展開を通じて、本県における新たな産業創出に繋がる可能性が見えてきたのではないかと思います。

そして首相との会談ですが、こちらはベトナムの新首相にとって就任後初めてとなる日本の都道府県知事との会談であり、本県を選んでいただいたということは、これまで山梨県がベトナム各省と積み重ねてきた交流の実績が評価されたのではないかと受けとめております。

私どもの方からは、日本産ブドウのベトナム輸出解禁に向けた要望を行うとともに、先ほど申し上げたように、果樹農業分野における技術交流、あるいは人材交流の具体的な可能性について提案を行ったところであります。

これに対しましてベトナムの首相からは、日本産ブドウの輸出解禁に向けて、ベトナム政府としても積極的に努力していく考えを明確にお示しいただいたところであります。

さらに首相からは、農業分野における技術交流あるいは人材交流につきまして、ベトナムの農業高度化と人材育成の両面に資するものであり、国益に直結する取り組みであると高くご評価をいただいたところであります。

加えて本県から、水素エネルギー分野において、知見の共有あるいは人材育成を共同で進めていく考えを提案いたしました。

これに対してベトナムの首相からは、本県が有する先進的な知見や実証の実績に対し、強いご関心をお示しいただき、今後、企業間交流の深化やベトナムへの投資拡大に繋がるような、具体的な連携に大変大きな期待を寄せるというお言葉をいただいた次第であります。

また本県から、山梨県内で働くベトナムの方々が安心して生活し、県内で活躍していただけるよう、故国に残された家族向け医療保険制度をはじめとした受け入れ環境の整備に取り組んでいることも、改めてご紹介をいたしました。

ベトナムの首相からは、山梨県が独自に進めてきたこの医療保険制度に対する支援をはじめとする外国人受入環境整備の取り組みについて、非常に先進的で模範的であると、高い評価を改めていただいたところであります。

会談の締めくくりとして首相からは、山梨県が進めている地方間交流の拡大を、国家として大いに歓迎したいとのご発言をいただきました。

今後、山梨県とベトナム各地域との連携が、政府レベルのご理解とご支援のもとで進められていくことが確認されたということであります。

今回の会談は、繰り返しになりますが、フン ベトナム新首相が、就任後初めての日本の都道府県知事との会談であり、単なる意見交換にはとどまらず、山梨県とベトナムとの関係が新たな段階に入ったことを示す画期的な会談になったと、私たちは受けとめております。

次に、ハノイ市人民委員会との会談について申し上げます。

ご案内の通りハノイ市は、ベトナムの首都であり、政治行政の中心地であります。

こちらの市の人民委員長、ヴ・ダイ・タン委員長ですが、この方は、元クアンビン省の書記、つまりその省のトップをされていた方であり、これまでもずっと私どもはタンさんと大変親しい交流を続けてきました。

そのご縁もあって、ぜひハノイで会おうというお話をいただいて訪問をして参りました。

なお人民委員長は、ベトナムの制度でいうと行政府のトップという位置付けになりますので、日本で言うと市長さんになる方であります。

今回の会談におきましては、本県からハノイ市に以下3点を提案いたしました。

1つ目は、ハノイ市から今年の秋に本県内で開催を予定しております水素サミットに、ぜひ訪問団を派遣していただきたいということ。

2つ目は、山梨県とハノイ市が共同し、ハノイ市内において水素の実証実験を実施すること。

3つ目は、山梨県とハノイ市との間で、青少年交流、あるいは観光文化交流に取り組んでいくこと。

ハノイ市のタン委員長からは、そのすべてにおいて合意するとの大変温かいご回答をいただいたところであります。

ベトナムの首都ハノイと友好交流関係を深めていくことは、日越交流のゲートウェイとしての山梨県の立ち位置を確固たるものにする、大変大きな意義のある一歩であると考えています。

次に、今般覚書を締結いたしました、タイニン省についてです。

タイニン省は、ベトナム最大の経済都市ホーチミン市に隣接した南部の省であり、人口は300万人を超えております。

空港あるいは国際港へのアクセスもよく、近年では工業団地も着々と造成されるなど、いわゆるベトナムの経済成長センターの1つというところであります。

こちらのレ・ヴァン・ハン人民委員長と直接会談をして参りました。

エネルギー、あるいは農業、労働人材、文化観光、貿易投資の各分野で、今後、具体的な取り組みを進めていこうということでお互い確認し合ったところであります。

このうち交流の柱として位置付けておりますエネルギー分野におきましては、グリーン水素に関する山梨県の知見あるいは技術交流、こういうものを提案したところであります。

農業分野は、果樹産業が盛んであるという点で山梨県と共通しておりますが、本県から、生産性の向上や高付加価値化などに向けた技術者の交流、さらには両県省の農産物市場の拡大を推進することを提案した次第であります。

これらの提案に対してタイニン省からは、非常に高い関心をお示しいただきまして、早期に山梨県とタイニン省との間で、実務者調査団を相互派遣しようということで合意いたしました。

現在、本県におきましては、調査団の構成について検討を始めたところであります。

ベトナムの渡航は令和5年以来となりますが、今回の訪問を通じて、改めて高い経済成長と以前をさらに上回るような社会的な活力を肌で感じてきたところであります。

ブドウの輸出解禁に向けた取り組みはもとより、労働人材の確保、あるいはインバウンド観光の拡大、さらにはエネルギー産業分野での連携など、ベトナムは、山梨県の今後の発展を考えていく上で極めて重要な戦略的なパートナーになっていただけるということを再認識いたしました。

こうした手応えをしっかり踏まえ、グローバル目線に立った取り組みを一層加速させ、国際連携を通じて県民一人ひとりの豊かさの実現につなげていきたいと思います。

今後もスピード感で実効性を重視しながら、戦略的かつ着実に取り組んでいきたいと思います。

記者

ベトナム側は非常にブドウの輸入解禁について前向きという形ですが、国対国で検疫の条件というか、ブドウに限らず色々果物をお互いに輸入を解禁してとなると、なかなか１都道府県としては難しいと思うのですが、それを踏まえて知事としていつ頃までに開けられるように、国への働きかけも含めて解禁してもらいたいという考えがありますか。

知事

私たちとしてはもう7年越しの要望でもありますので、できれば今年から、今シーズンから少しでも輸出ができるようにするべく、我々も日本国政府としっかり協力をしていきたいと思います。

記者

水素社会の実現に向けて、広い長期的な視点で、山梨県が先進県として今後どういう役割を果たしていきたいのか。また、実装に向けて知事の中で一番課題感として持っているものがあればお伺いできればと思います。

知事

水素社会実現に向けた山梨県の立ち位置ですが、かなり世界的にも、社会実装の段階では間違いなく先頭集団の一員でありますので、その立ち位置から私たちとしてはぜひ、「水素に取り組む各プレーヤー」、これは自治体であり企業であり研究機関であり、こういう横の連携を作っていきたいと思っています。

その上で、それぞれが思い描く水素社会の姿について意見交換しながら、まずグローバルな意味でのそれぞれ各地域において、水素の製造・利活用、エネルギーエコシステムが広まるように努めていきたいと思っております。

そこに向けて山梨県としては、「ぜひこれから水素に取り組もうじゃないか」という国・地域の皆さんの人材育成の拠点あるいは知の拠点、こういう立ち位置をぜひいただきたいと思っております。

課題はご案内の通りいろいろ言われていますが、「経済性の問題」は引き続きありうる訳です。グリーン水素が高い高いと言われますが、それは計算方式によります。例えば、電力を自分で作れるところ、太陽光発電を持っていたり、山梨県も水力発電を持っていますが、ある意味電力を自分で作れるところは、その電力代はただというか、他に売ればその機会費用の問題はありますが、実際に自分のところから外に出て行くお金は、初期投資の減価償却費用になってくるわけです。

この減価償却費用は、ものがたくさん売れれば設備の値段が下がっていくわけですから、そういう意味でキャッシュアウトがないという観点からは、大量生産すれば安くなっていく、これで多くの人に使われるようになれば、当然その費用も安くなってくる、こういうことになろうかと思っていますので、そういう知見もしっかり共有していく必要があると思っています。

これは1つの課題ですし、また、まだまだ水素には色々な特性もあって、良いところもあれば難しいところもありますので、こういう新しいエネルギー源としての扱いに関するノウハウはもっと深めていって、より良い効率的な使い方ができるような知恵を各国と共有しながら、我々自身も蓄積して行きたいと考えております。

なお、農業の話を追加しますと、これはベトナム当局とも話をして、ブドウが開いた暁は、次は桃だというお話をいただいています。

我々も大歓迎なので、一刻も早くまずブドウを片付けて、そのあと、桃の輸出ができる環境をベトナムとの間でも整えるように、引き続き国ともしっかり協力関係を構築しながら取り組みを進めていきたいと思います。

記者

先ほど触れられたベトナムから山梨に来られる労働者について、居残り家族に対する保険の措置について高い評価が得られたというご紹介がありましたけれども、確か去年この問題については、いささか排外主義的という感じの反応が国内ではあったかのように聞いているが、ベトナム側からはその点に対しては特に懸念みたいなものは示されませんでしたか。

知事

示されません。

記者

そうですか。特段話題にもならなかったでしょうか。

知事

　私たちからすると、ご批判いただくのは勝手なのですが、よく勉強してから言ってほしいと思います。

この制度は、ベトナムの家族に我々が直接お金を出すものではなく、ベトナムからの人材を獲得したいと思っている県内企業の皆さんをサポートするためのものという点が第一義です。

ベトナムの人たちにとって日本は必ずしもピカピカの魅力溢れる地域では全くないと、残念ながらそう事実認識をするべきだと思います。

これだけ円が安くなって、あるいは他の地域が通貨も上がり、なおかつ給与水準も上がっている中で、本来なら来ないです。

仮に来たとしても東京に来て、山梨に来ていただくのは極めて困難だと思います。

その状況はよく認識しないといけないし、我々のこの地域社会にとってベトナムから来られた方々が大きな担い手になっている。地域の仲間で担い手になっているという事実もあります。

排外的な主張をするのは勝手ですが、それで地域社会はどうなるのですか。

それに対して我々は代案を示していただきたい。それなしに、感情的に単なるその排外主義の旗を振られるのは、はっきりと山梨県としては迷惑だと、私は強く思います。

我々にとってやはり県民の皆さんの生活ですとか、この山梨県の将来をしっかりと確固たるものにしていく、なかなか厳しい状況ではありますけれども豊かさを実感していただくために、少しでも前進をさせる。そのために力を貸してくれるところについてはぜひ力を貸してもらいたい、こういう基本的な考え方です。

そういう意味で、外国から来られる方々が、山梨県に貢献したいという思いに対する感謝の気持ちと、貢献したいと思っていただける魅力づくり。この一環として、山梨県の企業がこういう工夫をしようということであれば、それをサポートするのは県としての当然の役割だと、私はそのように信じています。

記者

お考えはわかりました。ありがとうございます。