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ページID：38557更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成23年8月9日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
リニア中央新幹線のおおよその駅位置の県内合意について
知事
お手元に資料が配られていると思いますけれども、リニア中央新幹線のおおよその駅位置の県内合意についてということであります。
申し上げておきたいのは、この文章の中で、「おおよその駅位置」という言葉と「詳細な駅位置」という2つの言葉があります。おおよその駅位置というのは、JR東海が提示してきた直径5キロメートルの円で表示される駅位置という意味であります。詳細な駅位置というのは、その直径5キロメートルで表示される駅位置の中でより具体的にどこにするかということであります。そのことを頭において、これをご覧いただきたいと思います。
6月13日、県リニア期成同盟会・臨時総会において、JR東海からリニア新駅のおおよその位置及び概略ルートについて説明があった。おおよその駅の位置について、JR東海の提案は甲府盆地南部地域が適当であるということであった。県では、この提案について県リニア期成同盟会会員の方々から意見を募るとともに、特に各圏域の協議会や経済団体などの関係者から意見を伺ってきたところであります。その結果、おおよその駅の位置をJR東海の提案があった甲府盆地南部地域とすることについては、すべて賛同又は容認するという意見でありました。併せまして、詳細な駅の位置については全県にとって使いやすい場所に設置すること、リニア開通の効果を地域振興にしっかりと結びつけるよう計画的に進めること、といった要望が寄せられたところであります。
以上のことから、駅位置につきましては、JR東海が提案したとおり、甲府盆地南部地域にするということで、県内の合意が得られたものと判断しているところであります。今後は、甲府圏域内への駅位置を前提として詳細な駅位置について絞込みを図っていきたいと考えておりますけれども、甲府圏域協議会におかれては地元という観点から議論をいただきたいと考えております。同時に、県には、アクセスが容易であり最も使いやすい場所に駅を設置してほしいといった県内各地域からの要望も寄せられており、こうした意見を踏まえて、県としての考え方も積極的にお示しをする中で、できれば年内には詳細な駅位置について絞り込みを図っていきたいと考えております。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
今の知事コメントの中で、「県としての考え方も積極的にお示しする中で」との言葉がございました。これまで知事は会見の中で、県として具体的な駅についての考え方を示すのは慎重な発言だったと思ったのですが、今回ここまで踏み込んだ理由はどのようなところにあるのかということと、今後詳細な駅を決定するプロセスについて、どのような手順を踏みつつ進めていくのか、もう少し具体的に教えていただきたい。また積極的に県の考え方を示していくのは、どの段階を想定しているのか、その点について伺いたいと思います。
知事
最初の県の考え方を示すことについて慎重だったのではないのかというご指摘でありますけれども、必ずしもそうではない。私が今まで申し上げた中で、県としての考え方を示さないとは申し上げたことはないわけであります。いつの記者会見でしたか、まだ直近だと思いますけれども、申し上げたことは、甲府圏域、甲府盆地の南部地域ということにおおまかな駅の位置がだいたい合意が得られた前提で、その中で詳細な駅の位置をどうしていくかということについては、まず地元は、甲府圏域の4つの市及び町でありますから、地元としての意見なり議論があるから地元として大いに議論してください。そして意見があればおおいに言ってください。しかし、一方で甲府圏域だけの事情で決めるわけにはいかない。これは県全体が利用するものでありますから、県全体の立場に立っての意見は当然あるわけで、そのことは県が各市町村の意見を聞いて、県が代表して、県として申し上げることになるわけです。したがって、結論的に言いますと県と甲府圏域協議会がお互いによく相談しながら甲府圏域の中のより詳細な駅位置については、どこが適当か決めていく、詰めていくことになるのではないかと、前から申し上げているわけであります。ここに書いてあることもそのような意味であります。
それからこれからのプロセスでありますけれども、具体的にどのような会議を開いてということまでは、決まっておりませんけれども、近々、甲府圏域協議会でも議論が行われると聞いております。そのようなことで、甲府圏域協議会としての意見も聞きながら、県としての意見も申し上げて、同時にいろいろな場での意見を引き続き聞いて、最終的に年内ぐらいにはできれば詳細な駅の位置の県内でのコンセンサスを得ていきたいと考えているところであります。具体的なプロセス、どのような会議をいつごろ、どのように開いてということまでは、まだ決めているわけではありません。
記者
先日、リニアに関してですけれども、長野県を含めた全ルートが示されて、JR東海が示した長野県のおおまかな駅の場所について、スマートインターチェンジを重視される文言がいくつかあったわけですけれども、知事のお考えとして、甲府に建設が予定されているスマートインターチェンジとリニア駅との関連、知事のコメントの中にもアクセスしやすいと言いましたけれども、その辺を加味して、どのようにスマートインターチェンジがリニア駅と関連づけられるものなのか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
スマートインターチェンジもリニア駅への県内各地からのアクセスの手段として、大変に大事なものだと思っております。国土交通省の交通政策審議会のリニア中央新幹線小委員会の議論の中でも鉄道へのアクセスと同時に、高速道路へのアクセスを特に重視しておりますので、高速道路を使ってリニア駅にアクセスしていくことは大変大事なことでありますから、その手段としてスマートインターチェンジは大事なものだと思っております。
記者
スマートインターチェンジの重要性はあるとのご見解をお持ちのようですけれども、実際に詳細な駅位置を決めるときに、正にピンポイントでこれまでの会見の中でもお話ししていただいたと思いますけれども、改めて正に番地まで出るような詳細な駅位置を決めていくことになるのか、それとも、鉄道ならば鉄道、スマートインターチェンジならスマートインターチェンジが利用しやすいような直径何キロメートルといった形の駅位置の詰め方を想定されているのか教えていただきたい。
知事
ジャストポイントと言いましょうか、何丁目何番地というような、ピタッと駅の位置が決まってくるのは、工事実施計画の段階でありますから、あと3年先になります。それから用地買収、工事にかかっていくわけです。その段階になるわけであります。今回、私どもがおおまかな駅位置を甲府盆地南部地域とした上で、その中で具体的により詳細な駅位置をできれば年内に決めたいと思っておりますのは、そこまでのジャストポイントではなくて、直径5キロメートルの円となると非常に広いですから、西側か東側か北側か南側か、表現の仕方は分かりませんけれども、直径5キロメートルの円ではなくて、もう少し詳細な場所が分かるように決めたいということでありまして、何丁目何番地ぐらいまで具体的に決めることではないということであります。
記者
コメントの中で、「甲府圏域協議会におかれては、地元という観点からご議論をいただきたいと考えている」ということですけども、宮島（甲府）市長が会見で申し上げているとおりに甲府圏域として、他の市町村、県全体の意見を聞きたいということもおっしゃっている。ですからそれは、甲府圏域が中心に他の地域の意見を聞いていくのか、あるいはコメントにもありますように、県が他の地域の意見を聞いて、甲府圏域にある種の提言という形をとっていくのか、今後どういうあり方になるのでしょうか。
知事
甲府圏域が中心になって、他の県内市町村の意見を聞いていくということは、それはないのではないかと思います。甲府圏域の4つの市及び町は、地元という立場で様々な意見があるわけでありますから、できるだけ意見集約を図っていくということ。しかし、今度はその外の県内全域について、どうするかということについては、これは県が意見を集約して、県内全域としてどこが適当かという判断をしていく。そういう地元の判断とそして県が全域的な、広域的な判断を両者でよく調整して議論して、最終的に納める所で納めていくということになるのだろうと思います。
東南アジア・東アジアトップセールスについて
知事
これもお手元に、資料があるわけでございますから、ご覧いただきたいと思いますけれども、7月28日（木曜日）から8月4日（木曜日）まで、シンガポール、タイ、香港、台湾を訪問して、本県への観光客の誘致と県産品の販路拡大を図るためのセールス活動を行いました。
シンガポールでは、その中心部にある伊勢丹スコッツ店における「富士の国フェア」で、モモやワインなどの県産品のPRを行ったところであります。多くの市民の皆さんが会場を訪れて、県産品を買い求めていく様子から人気の高さがうかがわれ、販路を拡大する上で、十分な手応えを感じたところであります。また、同じくその伊勢丹スコッツ店に、観光コーナーを設けたわけでありますが、富士山をはじめとする山梨の観光の魅力を、DVDの放映や観光パンフレットの配布によって直接市民にPRしたところ、多くの方が興味深く見入っており、本県への誘客促進に効果があったと判断しております。
シンガポールでは、ワインや果物、加工食品などの物産商談会を開催し、本県から参加した事業者5社と現地の輸入業者やレストラン関係者など65人のバイヤーと個別に商談を行いました。シンガポールから参加したバイヤーの約9割が今後ともこのような商談会に参加したいと答えるなど好印象を抱いており、本県の事業者も、シンガポールの市場の現状などに関し専門的な意見や助言がもらえたとか、継続的な取引関係の構築に向けたきっかけが得られたなどの声が上がっていることから、県産品の販路拡大が期待できるものとなったと考えております。
また、シンガポールとタイにおいて、観光商談会を実施し、県内から参加した自治体や観光団体、観光事業者と現地旅行会社との商談を行ったところであります。トップセールスにあわせて観光商談会を実施するのは初めてであり、官民一体となった取り組みにより、本県への誘客促進が図れたと思っております。
シンガポール・タイで実施した富士の国やまなし魅力説明会・交流会では、各国の政府関係者やメディア、旅行会社、また、シンガポールにおいては、流通業界などの関係者も招待し、本県の観光資源や特産品の魅力を映像など交えてPRし、本県への一層の送客と県産品の輸入拡大・販売促進を要請したところであります。なお、この魅力説明会・交流会はタイの駐日大使館をお借りし、大使館がバックアップしてくれたということであります。
また、タイでは、大戸屋という和食の定食屋がありますけれども、株式会社大戸屋ホールディングスの三森社長、山梨県の出身ですが、タイで特に、30店の日本食店舗を展開しておりまして、非常にタイでは高い知名度を持っている会社でありますので、「タイにおける山梨県観光物産PR協力促進に関する覚書」を調印したところであります。さらに、香港においては、訪日旅行を多く扱っている旅行会社3社、台湾では2社を訪問し、震災後減少している日本へのツアー造成・販売の促進を要請したところ、各社から本県を含む旅行商品の販売促進について、協力を得られることとなりました。
東南アジアにおけるセールスは、今回初めて実施したところでありますが、富士の国フェアや魅力説明会等を通じて、本県の観光資源と県産品の魅力を多くの市民に効果的に宣伝できたと思っております。また、各訪問国において、本県の現状を私から説明することにより、政府関係者をはじめ、各国の皆様に本県の安全性をご理解いただき、震災後減少している観光客の回復、誘客促進を図ることができました。今後とも外国人観光客の誘致及び県産品の輸出拡大に向けて取り組みを強化して参りたいと考えております。
以上でありますけれども、結論的に言いますと、シンガポール、タイは、観光の面で一時期のような原発による風評被害は収まってきておりまして、シンガポールでは物産の点でも、一時期は日本品を忌避する傾向にありましたが、今はもうそのようなことが無くなっており、日本は着実に安全になってきている。全体的に評価されておりまして、日本品の販売、例えば山梨のモモやブドウを持っていくと放射能の心配を言う人は本当にいなくなりました。したがって、伊勢丹スコッツ店での本県の果物の販売は非常に好評でしたし、他の日本から進出している百貨店がありますが、そこも是非来年は開催してもらいたいと、伊勢丹自身も来年また開催したいと言っております。山梨のモモ、果物に対する評価は非常に高かったということであります。輸出先として大変に有力ではないかと感じたところであります。
また、台湾や香港は、本県では中国本土に次ぐ観光客が多いところでありますけれども、ここも一時期ほとんどストップした状態でありましたが、旅行会社を回った感じでは、最近では回復しつつあって、旅行会社によっては去年を上回っていると言っているところもありました。まだ、東北は難しく、沖縄、北海道などや西日本が多いのですけれども、山梨もかなり増えてきている状況にありまして、早晩、インバウンド観光は昨年並みの水準、あるいは上回る水準になっていくものと確信を得たところであります。
以上であります。
発表事項以外の質疑応答
山梨県環境整備センターについて
記者
処分場の関係で確認させていただいきたいのですが、先日、安全管理委員会が開かれまして、その中で遮水シートの破損の原因が施工の段階に問題があったのではないかという話になったようですが、これを受けて県で施工業者等の責任を問う考えは無いのかということを確認したいのですが。
知事
私もよく報告書の説明を受けたのですけれども、要は遮水シートの施工段階、そして施工が終って管理段階に入って、当該箇所に保護土という土を遮水シートの上に50センチメートル積みます。その保護土を積んだのが平成21年3月末の施設引き渡し後の管理段階です。何らかの当該箇所に通常あり得ないような強い力がかかったということを言っているわけです。これは施工業者の段階か、あるいは保護土を積んだ管理段階か、両方あり得るわけです。いずれにしても、その業者が施工しているわけですから、その業者に対して責任はどうかという話だと思いますけれども、当然、法的な責任があればそういう議論はあると思います。したがって、今後の議論になるかと思いますけれども、当面は原因究明がなされたわけですから、それに基づいて施工業者の意見も聞きながら再発防止をはじめとする今後の対応策を検討していきたいと思っております。まだ今の段階で責任の追及ということまでは具体的に検討している段階ではないということであります。
記者
再発防止策にはどの様なことを盛り込む必要があるとお考えでしょうか。
知事
それも今、非常にテクニカルな面も含めて検討中でありまして、今私がこの段階でこういうものを入れるというようなことは申し上げることはまだ、検討状況からして適当ではないと思います。
いずれにしても、再発防止策を含む今後の対応策を環境整備事業団として決めて、8月下旬に安全管理委員会を開くことにしておりますけれども、その安全管理委員会に説明して了解いただくということにしたいということであります。もちろん、いつかの段階で具体的な中身をご説明する機会があると思いますが、まだ今日の段階では具体的にどういうものをやるということまではまだ申し上げるほど詰まっていないということであります。
塩山建設業協会加盟12社からの意見書への対応について
記者
先日、塩山の建設業協会から、指名停止期間の短縮を求める意見書が県に出されていますけれども、これを受けて県で要望を聞き入れる考えが有るのかどうなのか、お伺いしたいのですが。
知事
12社からの代理人である弁護士から県に対して要望書が出され、私も読んでみましたけれども、要は排除措置命令というものを公正取引委員会が出し、出したということを持って県は指名停止処分にした。しかしながら、業界としてはこの排除措置命令に不服があって、納得できないということで裁判所に執行免除の申し立てを行い、裁判所はこの排除措置命令の執行免除を決定した。執行免除というものは、執行を一時停止するということです。だから、今の段階は排除措置命令の執行が停止さている状態。言ってみれば、無いと同じ状態です。その根拠になっているものがそういう状態になっているのだから、指名停止だって、言ってみれば短縮するなどの措置が取られてしかるべきではないかということを言っているわけです。ほかにもいくつか言っていることはあります。これは法律上の議論で県の顧問弁護士によく相談してみたいと思っているところです。
なお、我々が関心を持っておりますのは、今回の指名停止に伴って峡東地域の経済、雇用に影響が出ているかどうかという点を注視しているわけですけれども、確かに1社倒産したりとか、何人か解雇されたりとか、あるいは有効求人倍率が県下平均よりも峡東地域が低くなっているとか、一定の影響は出ていると思っておりますけれども、しかし、峡東地域の経済全体に大きな影響が出ているという段階ではないと判断しております。
山梨県環境整備センターについて（追加質問）
記者
先ほどの処分場に関してなのですが、原因が断定されたということで、一定の目処が付いたのかなという気がしておりまして、ただ処分場に関しては延長が必要だとか、収支の関係で新しい事実というものが、ここ春から出てきておりまして、そういった意味で原因も分かり、今後再開に向けてということになってくるのでしょうが、いわゆる協定に基づいて、改めて北杜市とテーブルについて延長論ですとか現状を協議する場、そういったものの必要性ですとか、あるいは既に考えられていることがあるのか、その辺をお伺いしたいのですが。
知事
今、環境整備事業団がやろうとしていることは、原因究明作業が終わり、その結論に基づいて、業者等の意見を聞きながら、再発防止策とか今後の対応策というものをさかんに検討していて、8月末までに、事業団として一定の結論を出して、そして8月下旬の安全管理委員会にかけて了承をもらっていくということをやっているところです。おっしゃっているのは、もっと前段階というか、北杜市などともう一回、明野の処分場についての方向性を議論する場みたいなものを設けたらどうかというお話でありますが、将来あるいは必要になるかもしれませんが、今の段階では、まだ、当面の原因究明が終わって、この先をどうするかということに精力を集中しているところでありますので、今の段階では、おっしゃったようなことについてはまだ考えていないということであります。
記者
知事がおっしゃったその先をどうするかというのは、いわゆる再発防止策についての話だけではなく、延長するのかしないのかという議論も含めた意味合いでいいのでしょうか。
知事
おっしゃったことは延長するのか、そういうことも含めてどうするのかという議論だと私も理解して、今の段階では、北杜市とかそういうところと協議の場を持つというところまではまだ考えていない。将来はあるいはあるかもしれないと思います。
メガソーラーシステムの企業誘致について
記者
先日の議会で、メガソーラーシステムの企業誘致について少し触れられたのですが、今の進捗状況とそれに向けた県の取り組みというところで進展があるのか伺います。
知事
メガソーラーについては前にも申し上げましたように、日照時間が長い、それだけ発電効率が高い、それから内陸部であるがために塩害などがないということで、山梨は適しているという判断は、かなり多くの企業が持っていると思っておりまして、正直、幾つか引き合いがあるということは確かであります。しかし、やはり起業をしようという人達も、今の再生可能エネルギー特別措置法案がどう決まってくるのか、いわゆる全量買い取りということなのですが、買い取り価格がどのくらいになるのか、それから買い取り期間がどのくらいになるかによって、事業化できるかどうかがずいぶん変わってくるものですから、今の段階ではまだどこかと具体的に合意に達するとか、そういう段階ではない。向こうからいろいろな話が来れば意見交換しているという段階でありまして、まだ具体的に進展しているという状況ではありません。
民主・自民・公明3党による子ども手当廃止合意について
記者
子ども手当の廃止合意が民主・自民・公明の3党で来年度以降決まったということについて、所得制限を設けるということなので、結局、民主党の看板政策倒れだと思うのですが、それにどういうお考えを持っているかということと、度重なる制度変更があって、地方も割と苦渋したと思うのですが、今後、国と地方の協議の場で話し合いが持たれると思うのですが、今後どのようなスタンスを取ってもらいたいかということを伺いたいのですが。
知事
一定の所得制限がなされるということは、私はそれはいいことではないかと思っております。民主党のマニフェストからは反することになるし、かなり本質的に変わってしまうという考え方があるかもしれません。しかし、3月11日の大震災があった以降は、前とは状況が大きく変わったわけでありますから、今回のような合意がなされることは、それはやむを得ないことではないかと思っております。
もちろん自治体の立場からすれば、児童手当を止めて子ども手当になって、また今度は児童手当が復活してと、非常に実務の立場からすれば混乱するわけですから、非常に困ったことだと思うのですが、しかし、これは国会の場での与野党の合意ですからやむを得ない。もちろんやり方については、国と地方の協議の場で地方にもよく説明して、意見も聞いて進めていってもらいたいと思っております。それより何より大事なのは、国会議員、与野党ともに被災者の立場というものを一番大事に考えて、判断を下していってもらいたい。まだ、9万人の方が避難所で生活している状態だし、がれきも4割程度しか除去されていない状況でありますから、やはり復興が遅れていると言わざるを得ないわけであって、復興を促進するために与野党ができるだけ早く合意して、スピーディーに復興が進むように努力してもらいたいものだと思っております。
(以上)
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