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ページID：508更新日：2024年5月27日

治山事業

治山事業とは

 

治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命財産を保全し、また、水源のかん養・生活環境の保全形成等を図る極めて重要な国土保全政策の一つであり、安全で安心できる豊かなくらしの実現を図るうえで必要不可欠の事業です。
治山事業は、森林法及び地すべり等防止法に基づき実施されており、森林整備保全事業計画に基づき、計画的に推進することとしています。

 

山梨県の治山事業の歴史

明治43年の災害により、明治44年度を初年度とする「第一期森林治水事業」が国により策定されました。この時期に新潟・長野・愛知などの各県とともに全国に先がけて、東八代郡竹野原村（現笛吹市）で荒廃地復旧工事を実施したのが本県の治山事業の始まりです。
本県においても、毎年のように発生する風水害に加え、大正12年の関東大震災、戦争用資材調達のための山林乱伐などにより、林野の荒廃は甚だしいものでした。戦後は緑化運動や保安林整備とともに治山事業が着実にすすめられたものの、昭和28年、昭和34年、昭和41年と大災害に見舞われました。とくに昭和34年の台風7号で本県は激甚な被害を受け、「特殊緊急治山事業」の指定県となり、治山事業拡充の転機となりました。また、昭和41年の台風26号は「足和田災害」と呼ばれ、死者・行方不明者175名を出しました。その後も昭和57年台風10号18号、昭和58年台風5号6号をはじめとして、昭和後期から平成の現在まで、本県は台風災害を主とする災害に見舞われてきました。
このような災害の対応策として、各種の国庫補助事業や県単独事業により、災害の未然防止や被害軽減のため、また森林の多面的な機能の高度発揮のため、治山事業を推進しています。

明治44年山梨県で国庫補助事業として初めて着手した治山事業施行地（現笛吹市）

【明治45年（1912年）4月27日撮影】

 

百年経過した現在の状況

【平成22年（2010年）11月19日撮影】

◇2012年山梨県治山事業は100周年を迎えました◇（PDF：419KB）

山梨県の治山事業

1.保安施設事業

荒廃山地の復旧整備又は荒廃危険山地の崩壊等の予防等により、山崩れ、土石流等の山地災害や洪水を防止・軽減し、これらの災害から人家、道路・学校等の公共施設、農地等を保護します。

また、水源かん養機能や土砂流出防止機能等を高度に発揮するため、荒廃森林の整備を行い、森林の浸透・保水機能の向上や流木に起因する災害の未然防止を図ります。

昭和57年災害時の状況

 

昭和60年施設完成時の状況

 

平成18年の復旧状況

 

2.地すべり防止事業

地すべりによる被害を防止・軽減し、人家、道路・学校等の公共施設、農地等を保護します。

 

地すべり発生時状況

 

地すべり対策工法(鋼製谷止工〉

 

地すべり対策工法(アンカー工〉

 

 

民有林直轄治山事業

国が民有林において行う保安施設事業

 

国直轄事業等負担金支出状況の公表に関する要綱に基づき、治山林道課が所管する負担金の支出状況を公表します。

負担金の支出状況の公表

 

 

山地災害に備える

令和6年度山地災害防止キャンペーン（5月20日～6月30日）

近年、山地の崩壊・土石流・地すべり・流木等の山地災害が多発する中、本年においても人命・財産に甚大な被害をもたらす山地災害が全国的に発生していることから、本格的な梅雨期を前に、県と市町村の協同で、「山地災害に備える」を合い言葉に、関係機関や地域住民の皆様などの協力を得ながら、危険箇所の周知や山地防災パトロールの実施など、山地災害による被害を未然に防止するための「山地災害防止キャンペーン」を実施します。

 

主な実施内容

（1）市町村との合同パトロールの実施、及び市町村からの治山事業要望箇所の確認

（2）集落に近接した山地災害危険地区の状況調査

（3）市町村及び関係機関への啓発ポスター・パンフレットの配布

（4）本庁舎及び出先合同庁舎への懸垂幕の掲示

 

令和6年度山地災害防止キャンペーンポスター

山地災害危険地区について

 

「山地災害危険地区」とは、集中豪雨等の影響で山腹崩壊や土石流、地すべり等の山地災害が発生するおそれのある山腹面や渓流を、林野庁が定める調査要領に基づき判定して整理したものです。

県では、この情報を基に、山地災害防止の観点から治山事業を計画的に実施するとともに、市町村の協力のもと、地域防災計画への掲載や地域住民への周知を図り、山地災害に対する警戒避難体制の確立等、災害発生時の被害防止・軽減に努めています。

 

山梨県の山地災害危険地区数（平成29年度末現在）

崩壊土砂流出危険地区	山腹崩壊危険地区	地すべり危険地区	合計
2,586箇所	846箇所	57箇所	3,489箇所

崩壊土砂流出危険地区

山腹崩壊又は地すべりによって発生した土砂が土石流等となって流出し、災害が発生する恐れのある地区。

山腹崩壊危険地区

山腹崩壊による災害が発生する恐れのある地区。

地すべり危険地区

地すべりによる災害が発生するおそれがある地区。

 

山地災害危険箇所がどこにあるかを知っておくことは、災害に備えるためにとても大切です。身近に危険箇所がないかどうか、あらかじめ確認しましょう。

林野庁のホームページ

 

山地災害危険地区位置情報

崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険地区及び地すべり危険地区に指定されている場所です。

山梨県山地災害危険地区位置情報

災害の歴史

 

山梨県における主な大災害

昭和34年災害

（台風7号災害）昭和34年8月12～14日

(伊勢湾台風災害）昭和34年9月26～27日

被害状況

人的被害：死者81名行方不明者24名負傷者899名

住宅被害：全壊家屋1,755戸半壊3,042戸

農耕地被害：8,780ha

公共施設被害：2,705箇所

総雨量：195mm最大日雨量：160mm最大時間雨量：不明

被害概況

明治40年以来の大水害となり、多くの家屋田畑が流出し、多数の犠牲者を出した。

特に武川村、韮崎市における河川の氾濫による被害が甚大であった。

 

昭和41年災害

（台風26号災害）昭和41年9月26日

被害状況

人的被害：死者175名負傷者252名

住宅被害：全壊家屋322戸半壊646戸

農耕地被害：506ha

公共施設被害：3,004箇所

総雨量367mm最大日雨量：296mm最大時間雨量：85mm

被害概要

足和田村根場地区等において土砂流災害が発生し、多くの犠牲者を出した。

 

昭和57年災害

（台風10号災害）昭和57年8月1日

（台風18号災害）昭和57年9月10日

被害状況

人的被害：死者8名負傷者35名

住宅被害：全壊家屋34戸半壊798戸

農耕地被害：144ha

公共施設被害：3,398箇所

総雨量406mm最大日雨量：295mm最大時間雨量：85mm

被害概要

台風10号・18号と相次ぐ台風災害により、県下一円に渡り大災害となった。

特に早川町においては、早川の氾濫により、県道が決壊し不通となり、湯島以奥は陸の孤島となった。

 

昭和58年災害

（台風5号災害）昭和58年8月14日

（台風6号災害）昭和58年8月17日

被害状況

人的被害：死者3名負傷者26名

住宅被害：全壊家屋16戸半壊74戸

農耕地被害：124ha

公共施設災害：1,542箇所

林地被害：518箇所

総雨量：856mm最大日雨量：463mm最大時間雨量：73mm

被害概況

台風豪雨により、特に大月市・富士吉田市の東部において被害が広がり、鉄道、国道、県道等の交通機関がすべて不通となるなど、大きな被害を出した。

 

平成3年災害

（台風12号災害）平成3年8月20日

被害状況

人的被害：死者8名負傷者3名

住宅被害：全壊家屋3戸半壊13戸

農耕地被害：17ha

公共施設被害：172箇所

林業被害：43億円

総雨量426mm最大日雨量：395mm最大時間雨量：42mm

被害概要

台風豪雨により、大月市の国道20号線で土砂崩壊が発生し、車4台が埋まり犠牲者を出すなど、県東部において被害が集中した。

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