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ページID：82994更新日：2019年3月18日

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「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成30年度～平成35年度）」（素案）に対する県民意見の募集について

ご意見の募集は終了いたしました。

趣旨

県では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、このたび「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成30年度～平成35年度）」（素案）を取りまとめました。

この「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成30年度～平成35年度）」の策定に当たり、県民の皆様から幅広くご意見を募集いたします。

県民の皆様から寄せられましたご意見につきましては、計画の策定に当たっての参考として活用させていただくとともに、ご意見の概要につきましても後日公表させていただく予定です。

募集対象案件

（1）「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成30年度～平成35年度）」（素案）

「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成30年度～平成35年度）」（素案）（PDF：130KB）

「山梨県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成30年度～平成35年度）」（素案の概要）（PDF：332KB）

（2）参考資料

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（PDF：191KB）

募集期間

平成30年1月16日（火曜日）から平成30年2月14日（水曜日）まで

提出方法及び提出先

電子メールの場合

こちらのフォームからご記入ください。

ご意見提出フォーム（募集は終了しました。）

「ご意見提出フォーム」を利用しない場合は、次の意見提出用紙をダウンロードし、適宜ご利用ください。

意見提出用紙（現在は掲載していません。）

郵送の場合

甲府市丸の内1-6-1　山梨県県土整備部建築住宅課

ファクシミリの場合

FAX番号 055(223)1736 (直通)

電話でのご意見はお受けしかねますので、予めご了承ください。

提出の際の留意事項

意見提出の際の使用言語は日本語を原則とします。他の言語での提出の場合は、日本語訳を添付してください。

提出に当たっては、提出される方の住所・氏名等連絡先（法人にあってはその名称及び所在地等）を明記してください。

ご意見の取り扱い

提出して頂いたご意見については、内容ごとに整理・分類した上で、これに対する県の考え方とともに公表いたします。

なお、住所・氏名など個人に関する情報は、公表しないことはもとより、他の目的で使用することは一切ありません。

資料の入手方法

上記インターネットでの閲覧以外に、次の場所にて配布しています。

山梨県県土整備部建築住宅課（甲府市丸の内1-6-1　県庁別館3階）

県民情報センター（甲府市丸の内1-6-1　県庁別館2階）

中北地域県民センター（韮崎市本町4-2-4　北巨摩合同庁舎1階東側）

峡東地域県民センター（甲州市塩山上塩後1239-1　東山梨合同庁舎1階）

峡南地域県民センター（南巨摩郡富士川町鰍沢町771-2　南巨摩合同庁舎1階）

富士・東部地域県民センター（都留市田原3-3-3　南都留合同庁舎1階）