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ページID:89010更新日:2024年3月29日
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本県では、地方財政健全化法の将来負担比率に算入された額(県負担見込額)の状況などから、経営が悪化していると判断した法人について改革プランを策定し、抜本的改革を推進しています。
各改革プランは、平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」における抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応策を内容とする経営健全化のための方針(経営健全化方針)に位置づけられるものです。
各改革プラン(経営健全化方針)及び令和元年7月23日付け総財公第19号総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について」に基づく各改革プランの実施状況(経営健全化方針に基づく取組状況)について、以下のとおり公表します。
経営健全化方針 |
担当 部署 |
法人の概要 |
評価等の実施状況 |
経営健全化方針に 基づく取組状況 (令和5年度) |
政策企画グループ |
山梨県土地開発公社 ダイタビル1階 (県出資額20,000千円、出資割合100%) 土地造成事業 あっせん等事業 |
・所管部長による指導調査(毎年) |
山梨県土地開発公社改革プラン実施状況(経営健全化方針に基づく取組状況)(PDF:980KB) | |
環境整備課 |
(公財)山梨県環境整備事業団 (県出捐金額10,000千円、 出捐割合33.3%) 一般廃棄物最終処分場の運営・維持管理事業 廃棄物の適正処理に関する調査研究事業 廃棄物の減量化等に関する普及啓発事業 |
・所管部長による指導調査(毎年) |
(公財)山梨県環境整備事業団改革プラン実施状況(経営健全化方針に基づく取組状況)(PDF:1,501KB) | |
担い手・農地対策課 |
(公財)山梨県農業振興公社 (県出資額451,500千円、 出資割合68.6%) 関すること(農地中間管理事業等) 将来を担う優れた農業者の確保・育成に 関すること(就農相談活動、シニア世代 就農促進事業等) 県奨励品種等の種苗の供給に関すること 土地改良事業等の業務受託に関すること リニア中央新幹線の構造物による農作物への 影響調査の業務受託に関すること |
・所管部長による指導調査(毎年) |
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建築住宅課 |
山梨県住宅供給公社 (県出資額10,000千円、出資割合100%) 事業用賃貸土地の管理等 |
・所管部長による指導調査(毎年) ・所管課、経営評価委員会、経営検討委員会による経営評価(毎年) |