人口減少危機対策 若手職員専門部会の取組をご紹介します
山梨県は、令和5年6月、直面する人口減少危機を乗り越えるため「人口減少危機突破宣言」を行いました。宣言下における取組の一つとして、県職員が抱える「結婚」「出産」「子育て」等に係る課題を解決するため、当事者である職員自らが支援策を考案するプロジェクトを発足。本取組をモデルケースとして当事者目線から組み立てた効果的な政策を実現し、広く県内企業等へ波及させていくことを目指しています。
活動メンバー
(課長補佐 1名、主査 2名、副主査 3名、主任 8名、主事・技師 5名)
出会い・結婚について(7名) / 妊娠・出産について(6名) / 子育てについて(6名)
活動履歴
令和5年 6月 若手専門部会立ち上げ
7月 メンバー決定
8月 第一回会議(活動テーマ及びグループの決定)
9月 第二回会議(中間報告会)
11月 第三回会議(最終報告会)
令和6年 2月 部会における提案内容を知事へ政策提言
全体での集まり以外に、週1回程度オンライン等を活用しながら各グループごとに活動
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知事への政策提言
半年間の活動を経て、人口減少を突破するために県庁内で必要な施策等について各グループごとに「提言書」をまとめ、長崎知事へ政策提言を行いました。
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出会い・結婚 グループの提言書(PDF:920KB)
妊娠・出産 グループの提言書(PDF:6,509KB)
子育て グループの提言書(PDF:562KB)
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その他 関連ページ
県政に関する情報を深掘りし、県民の皆さまによりわかりやすく伝えることをめざすオウンドメディア「やまなし in depth 」にて、本部会や人口減少危機対策本部事務局における取組が取り上げられました。
止まらない人口減少 山梨県庁の若手職員は自分の職場づくりから始めてみた
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