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ページID：71591更新日：2024年11月19日

人口減少危機対策企画グループ

お知らせ

イベント・ニュース

• 2024年11月19日▶民間活力を活用した子育て世帯向け賃貸住宅「OTOWA　BASE」モデルルーム公開及び入居者募集について
• 2024年06月18日▶山梨県人口減少危機対策パッケージについて
• 2024年05月22日▶やまなし人口減少危機対策調査結果（経済要因）
• 2023年08月18日▶やまなし人口減少危機対策〈特設ページ〉について
• 2023年07月27日▶人口減少危機突破共同宣言式及びトップセミナーの開催について
• 2023年06月09日▶「人口減少危機突破宣言」について
• 2023年02月15日▶やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア「Y-charge」について
• 2022年11月01日▶（株）Sanuとの二拠点居住推進に関する協定締結について
• 2022年03月29日▶（株）山梨中央銀行との二拠点居住推進に関する協定締結及び提携セカンドハウスローンの開始について

募集

新履歴

• 民間活力を活用した子育て世帯向け賃貸住宅「OTOWA BASE」モデルルーム公開及び入居者募集開始について（令和6年11月20日）
• 人口減少危機対策本部事務局交際費（令和６年度）（令和6年11月19日）
• 人口減少危機対策企画グループ随意契約結果（委託等）（令和6年11月15日）

業務分掌・所属一覧

担当	分掌事項
事務局本部 電話055-223-1850 電話055-223-1845 FAX055-223-1851	人口減少危機対策の企画立案 移住・定住 二拠点居住
二拠点居住推進センター 電話03-5212-9033 FAX03-5212-9034	移住・定住 二拠点居住

担当ページリスト

 事務局本部

全般

• やまなし人口減少危機対策〈特設ページ〉
• 山梨県人口減少危機対策本部会議
• ライフプラン啓発
• 山梨県の移住実績　

　［令和3年度］2,367世帯、3,036人

　［令和4年度］2,138世帯、2,919人

　※市町村の協力を得て住民票窓口で実施したアンケート調査により把握した本県への移住実績

　※転入理由を「自らの意思による」とした県外からの転入を移住とした。

• 移住・二拠点居住、定住人口確保に関する協定

行政支援 

• 山梨県提携セカンドハウスローン・やまなし二拠点居住宣言書等（個人向け）
• 移住支援金・地方就職支援金（個人向け）

WEBサイト・ガイドブック

やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア「Y-charge」（外部リンク）

　

　二拠点居住地・移住地としての山梨県の魅力について特集した記事を掲載するWEBメディアです。

　また、実践に向けた情報収集にもご活用頂けます。

山梨県移住支援・就業マッチングサイト（外部リンク）

　移住支援金事業の開始に伴い、移住支援金対象法人の求人を掲載しています。

　本支援金制度の対象者以外の方であってもサイトの求人への応募は可能となっておりますので、ぜひご利用ください。

「甲斐適生活」甲斐適生活応援総合サイト（外部リンク）

　県や市町村、民間事業者が会員となっている富士の国やまなし移住・交流推進協議会が運営するサイトです。

　移住相談会の情報や移住体験談、物件情報等も掲載しています。

• ガイドブック「やまなしぐらし-移住・二拠点居住を成功に導く7Steps-」（外部リンク）
• 山梨県でのワーケーションについて

移住・二拠点居住に関する相談窓口（個人向け）

• やまなし暮らし支援センター（東京拠点）（外部リンク）

　相談員が常駐し、移住・二拠点居住、就職に関する相談、地域の特性や暮らし方など一体的な情報を提供しています。

　この他、各種セミナーも開催しています。オンライン相談も可能です。

　住所：〒100-0006　東京都千代田区有楽町2年10月1日　東京交通会館8階　(NPOふるさと回帰支援センター内)

　電話：03-6273-4306

　Mail：yamanashi@furusatokaiki.net

　時間：水曜～月曜　10時00分～18時00分（火曜・祝日、お盆、年末年始は休業）

• ふるさと山梨定住機構（山梨拠点）

• 大阪事務所（大阪拠点）

　主に関西在住の方を対象に、移住相談を行っているほか、各種セミナーも開催しています。オンライン相談も可能です。

　住所：〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田1-1大阪駅前第3ビル21階

　電話：06-6344-5961

　時間：平日8時30分~17時15分（年末年始は休業）

• やまなし移住サポーター（県内）

　山梨県で移住や二拠点居住、企業移転をお考えの方向けに、幅広いご相談に対応出来るよう市町村や民間団体などで構成された

　「やまなし移住サポーター」が様々な相談に対応します。

二拠点居住推進センター

オフィス移転・サテライトオフィス開設等に関する法人向け相談窓口

　二拠点居住推進センターの取り組みや最新情報はこちらをご覧ください。

 　※二拠点居住とは…都市部と地方部の双方に生活と仕事の拠点を持つライフスタイル

• 二拠点居住推進センター概要等（PDF：939KB）
• やまなし未来創造インフォメーションサイト（二拠点居住 移住・定住ページ）

 

お問い合わせ先
〒102-0093  　東京都千代田区平河町2年6月3日　都道府県会館13階　山梨県東京事務所内   　電話 03-5212-9033 　 FAX 03-5212-9034

 

 

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