ページID：94198更新日：2026年3月19日
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資産高度利用推進課
お知らせ
企業版ふるさと納税の募集について
山梨県では「企業版ふるさと納税」を推進しています。
本県における地方創生の取り組みを応援していただける企業様を募集しておりますので、ご関心のある企業様は是非ご支援賜りますようお願いいたします。
詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
ふるさと納税の募集について
「ふるさとを応援したい」という納税者のみなさまの想いを実現するため、ふるさと納税制度（県や市町村に寄附した場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除する仕組み）が実施されています。
この「ふるさと納税制度」を活用して、「ふるさと山梨」を応援してくださいますようお願いいたします。
1万円以上の寄附をいただいた県外在住の個人の方には、山梨県の特産品を贈呈しております。
詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
ネーミングライツスポンサーの募集について
山梨県では、県の新たな財源を確保し、もって県民サービスの維持・向上を図ることを目的にネーミングライツ制度を導入しております。ネーミングライツ制度は、県の施設などに「愛称」として団体名・商品名等を付与していただき、その対価をお支払いいただくものです。
山梨県の施設等に会社や商品の名前を付けませんか？
山梨県では、県でネーミングライツ導入施設を特定する「施設特定型」に加え、皆さまからネーミングライツを導入してみたい施設や金額を提案いただく「提案募集型」によりネーミングライツスポンサーを募集します。
詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
山梨県では、企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託に係る受託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施しました。結果はリンク先をご確認ください。
企業版ふるさと納税マッチング支援及びPR業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
山梨県では、企業版ふるさと納税マッチング支援及びPR業務委託に係る受託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施しました。結果はリンク先をご確認ください。
公募先着順方式による売却について
山梨県では、過去2年間に2回以上一般競争入札に付したが入札者がいない物件について、公募先着順方式による売却を行います。公募先着順方式とは、申請受付期間中に最も申請の早い方が契約候補者となるもので、購入時期を自分で選択できます。原則としてどなたでも申請できますので、是非申請をお願いします。
手続きの詳細は、物件ごとの売却案内書を御確認ください。
申請受付期間：令和8年4月20日（月）～令和10年8月25日（金）の物件
| 物件番号 | 所在地 | 地目 | 地積 | 予定価格 |
| 1 | 韮崎市旭町上條南割字外御勅使3314番14 | 宅地 | 7,143.65 ㎡ | 78,580,000 円 |
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＜関連資料＞ |
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令和７年度（第1回）未利用県有地の貸付について
山梨県では、以下の未利用県有地について、売却処分等を行うまでの間の暫定活用策として、管理・処分に支障のない範囲で、一定の用途に限り、貸付けを行います。
見積もり合わせにより、県があらかじめ決めた予定価格（公表しません。）以上で最も高い価格をつけた方を貸付先として決定します。
手続きの詳細は、貸付案内書を御確認ください。
| 物件番号 | 所在地 | 貸付面積 | 地目 | 貸付期間 | 参考価格 |
| 1 | 甲府市飯田五丁目３４３番１４ | 80.74㎡ | 宅地 |
令和８年４月１日から 令和１１年３月３１日まで |
114,323円 （年間） |
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＜関連資料＞ |
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未利用県有地のインターネット入札による売却について
山梨県では、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するKSI官公庁オークションを利用して、インターネット入札により、未利用県有地の売却を行います。原則としてどなたでも参加できますので、是非御参加ください。
※現在、入札中の未利用県有地はありません。入札実施の際には掲載いたします。
ガイドライン
山梨県インターネット公有財産売却ガイドライン（PDF：165KB）
関連資料・書類
- 誓約書（ワード：33KB）
- 県有財産（土地）売買契約書（PDF：67KB）
- 公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振込依頼書（エクセル：70KB）
- 委任状（ワード：31KB）
- 入札保証金充当承諾書（ワード：24KB）
- 契約保証金充当承諾書（ワード：28KB）
- 土地所有権移転登記嘱託請求書（ワード：29KB）
関連リンク
電気調達に係る一般競争入札について
資産高度利用推進課では、山梨県本庁舎ほか７５施設で使用する電気調達に係る一般競争入札を実施します。
入札参加希望者は、公告書を確認し入札手続きを行ってください。
自動販売機の設置を目的とした財産貸付契約に係る一般競争入札の公告について
山梨県では県有施設への自動販売機の設置場所について、一般競争入札により貸付者を決定しています。
令和7年度から令和9年度までの貸付を予定している県有施設（県庁舎・県出先機関等・警察署等・県立学校等）について、入札公告及び募集要項を掲載します。
令和7年度未利用県有地の一時貸付けについて
県では、未利用県有地について、売却処分を行うまでの間の暫定活用策として、管理・処分に支障のない範囲で、一定の用途に限って、一時貸付けを行っています。
貸付けは、有償となり、貸付期間が満了した場合は、直ちに原状回復の上、返還していただく必要があります。
令和7年度の一時貸付けの受付を行いますので、希望がある場合は、次のリンク先をご確認ください。
入札等の結果
- 富士吉田職員宿舎構外駐車場舗装工事に係る一般競争入札について（再公告）（終了しました）
- 公共施設・財産マネジメントシステム構築等委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について（終了しました）
- 除草業務委託に係る発注見通し等の公表
更新履歴
業務分掌・所属一覧
| 担当 | 分掌事項 |
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資産活用・ふるさと納税推進担当 Tel055-223-1342 Tel055-223-1314 Fax055-223-1379 |
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財産担当 Tel055-223-1394 Fax055-223-1379
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担当ページリスト
資産活用・ふるさと納税推進担当
- 県有財産の売却
- 県有地等の無償貸付等に係る事務処理要領の制定について
- 未利用県有地の一時貸付
- ネーミングライツ
- 財源確保対策基本方針
- ふるさと応援サイト（山梨県ふるさと納税）
- 企業版ふるさと納税
- 特定個人情報保護評価書の策定と公表について（財源確保・資産活用推進課）
財産担当
このページに関するお問い合わせ先
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