ページID：70184更新日：2023年3月29日
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山梨県公共施設等総合管理計画について
○高度経済成長期に建設された多くの建築物の老朽化が進行する現状にあって、依然として厳しい環境にある地方財政の状況、少子高齢化等による社会構造や住民ニーズの変化などの要因が複合的に重なり、更新時期を迎える公共施設等への対応が全国的にも課題となっています。
このような状況の中、山梨県では、平成27年度、公共施設等の長寿命化や統廃合等を進め、施設の更新や維持管理にかかるトータルコストを削減し、財政負担の平準化を図ることを目的とする「山梨県公共施設等総合管理計画」を策定しました。
○本計画では、新たな行政需要に基づき必要となる施設を除き、これ以上延床面積を増加させないこと、施設ごとに長寿命化を図るための計画を策定することなどを目標に掲げ、取り組みを推進することとしています。
○公共施設等の更新・維持費は、老朽化とともに、さらに増えることが予想されます。今後は、県民ニーズを見極めつつ、存続すべきものは適切にメンテナンスしながら長寿命化を図り、行政の関与の必要性が薄れたものなどについては、統廃合等を前提とした検討を行うなど、抜本的な対策を講じていくことが不可欠となります。
○本計画は、本県の公共施設における行政サービスを、限られた財源の中で持続的に提供していくための指針となるものです。
- 平成27年12月25日策定
- 平成31年3月14日改正（ユニバーサルデザイン化の推進方針を追加）
- 令和4年3月25日改正（個別施設計画の内容の反映等）
- 令和5年3月29日改正（脱炭素化の推進方針を追加）
オープンデータ
| 公共施設の総合的かつ計画的な管理計画の概要 |
| 公共施設の総合的かつ計画的な管理計画 |
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