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ページID：48822更新日：2024年5月22日

山梨県建築行政マネジメント計画（第3次）について

本県の建築行政の取り組みについては、平成10年の建築基準法の改正による建築確認検査業務の民間開放により、確認・検査体制の充実が図られたことを契機に「山梨県建築物安全安心実施計画」を策定し、平成11年度から平成22年度にかけて建築基準法の実効性を高める取り組みを進めてきた結果、検査率は大幅に向上しました。

平成22年5月に国が新たに「建築行政マネジメント計画策定指針」を示したことを踏まえ、平成23年度から平成26年度を計画期間とした「山梨県建築行政マネジメント計画」（以下、「マネジメント計画」という。）を策定し、建築確認手続き等の運用改善を踏まえた円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するための取り組みを進めました。

また、平成27年2月に国から「「改訂版建築行政マネジメント計画策定指針」が示されたことから、平成27年度から令和元年度を計画期間とした第2次のマネジメント計画を策定し、引き続き本県の建築行政の取り組みを進めてきたところでです。

今般、令和2年2月に国から「改訂版建築行政マネジメント計画策定指針」が示されたことから、新たな制度改正の内容や、近年発生した違反建築物への対応などを反映した第3次のマネジメント計画を策定しました。

計画期間 

　令和2年度から令和6年度 

取り組むべき施策

• 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
• 指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底
• 違反建築物対策等の徹底
• 建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保
• 事故・災害時の対応 
• 消費者への対応
• 執行業務体制の整備 

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