ページID：2382更新日：2021年5月14日
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山梨県耐震改修促進計画
山梨県耐震改修促進計画の改定について
計画改定の要旨
耐震改修促進法の基本方針に基づき、「山梨県耐震改修促進計画」が平成19年7月に平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間として策定されました。その後、南海トラフ地震防災対策推進基本計画や首都直下地震緊急対策推進基本計画が策定されたことから、計画期間を令和2年度まで5年間延長した計画に改定し、既存建築物の耐震化施策を進めてきたところです。
近年においては、熊本地震や大阪北部を震源とする地震が発生するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、引き続き住宅・建築物の耐震化を促進することが必要であることから、計画期間を令和7年度までの5年間延長することとしました。
計画の期間
本計画は、平成18年度から令和7年度までの20年間を計画期間としています。
住宅の耐震化の目標と現状
令和2年度末の住宅の耐震化率は推計で87.3％であり、令和7年度末の耐震化率の目標を95％としています。
山梨県耐震改修促進計画
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本編 |
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| 資料編 |
山梨県耐震改修促進計画（概要版）
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概要版 |
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