やまなし子どもの貧困対策推進計画

計画策定の趣旨

明日の山梨県を支えていくのは今を生きる子どもたちです。大人は、その子どもたちが未来を拓いていけるように応援していく必要があります。

これに対し、県は子どもを巡る様々な今日的な課題に適切に対応し、結婚から妊娠、出産、子育て、子どもの社会的自立までの支援策を総合的かつ体系的に構築し、効果的に推進していくために令和2年3月新たに「やまなし子ども・子育て支援プラン」を策定しました。

一方で、喫緊の課題として子どもの貧困問題が挙げられます。平成28年国民生活基礎調査によると、平成27（2015）年の日本の子どもの貧困率は、13.9％となっており、子どもの貧困対策への関心が高まってきている中、国を挙げての対策が急務とされております。

国においては、平成26年1月に施行した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を、令和元年9月に改正・施行し、目的として、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活等に向けても子どもの貧困対策を総合的に推進することが明記されたとともに、基本理念として、子どもの最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があることが新たに明記されました。

また、同法第8条の規定に基づき、国の子どもの貧困対策に関する基本方針、子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた当面の重点施策等をとりまとめた「子供の貧困対策に関する大綱」が令和元年11月に閣議決定されました。

大綱では、子供の貧困に関する39の指標を設定しており、この指標の改善に向けた当面の重点施策として、①教育の支援、②生活の安定に資するための支援、③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、④経済的支援の具体的な内容を明らかにしています。

このような背景から、本県では、法律の規定に基づき大綱の趣旨を勘案した子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成28年3月に策定したやまなし子どもの貧困対策推進計画を改定いたしました。