トップ > 組織案内 > 人口減少危機対策本部事務局 > 人口減少危機対策企画グループ > (株)Sanuとの二拠点居住推進に関する協定締結について
ページID:106558更新日:2022年11月16日
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本県では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの普及により、東京一極集中から地方分散への流れを掴みとり、本県の活性化につなげるため、全庁を挙げて二拠点居住施策を推進しています。
こうした取り組みを更に推進していくため、この度、本県でもサブスクリプションサービス「Sanu 2nd Home」を展開する(株)Sanuと協定を締結いたしました。
【参考情報】
(株)Sanuに関する情報はこちら(外部リンク)をご覧ください。
概要
(株)Sanuと山梨県は、山梨県の二拠点居住の地としてのブランドを高め、更には地域交通の課題解決に資する取り組み等を通じ、QOLの高い二拠点居住推進の推進に努める協定について合意しました。本協定を通じて、本県の上質な暮らしのPR、二拠点居住者の税制上の課題に対するふるさと納税を活用した取り組みの促進など新たな地方創生の推進を図ります。
日時
令和4年11月1日(火曜日)14時30分~14時45分
会場
防災新館401会議室
内容
(1) 協定書署名
(2) 写真撮影
(3) 挨拶
(4) 共同記者会見
本県では、二拠点居住者の税制上の課題に対してアプローチするため、ふるさと納税を活用した取り組みの促進など新たな地方創生の推進を図ってまいります。この概要等については、下記のとおりです。
二拠点居住や多拠点居住といった複数の居住地で暮らすというライフスタイルの浸透は、税収と公共サービスの提供という面で地方公共団体にとって課題であることから、その解決の一つの手段として、積極的に二拠点居住を実践する方々にふるさと納税をしていただくような全国に例のない取り組みをこの度進めていくことといたしました。つきましては、二拠点居住者あるいは将来的な実践者に対して、本県の滞在で活用していただけるような返礼品をご案内いたします。
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