更新日:2026年1月29日
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令和8年(2026年)1月28日に、「やまなし共育(トモイク)未来宣言」の参加企業・団体が集まり、やまなし共育未来宣言 宣言式及びトップセミナーを開催しました。


宣言式では、知事挨拶の後、身延町長・望月幹也様と株式会社エヌテックス代表取締役・中澤弘一様に代表として宣言書を読み上げていただき、出席者皆で宣言を胸に集合写真を撮影しました。
続くトップセミナーでは、育Qドットコム株式会社代表取締役社長・広中秀俊様を講師にお迎えし、「企業価値を最大化させる男性育休推進」と題してご講演をいただきました。
令和8年(2026年)1月28日付けで宣言していただいた企業・団体は次のとおりです。
(敬称略・50音順)
株式会社アルプス
一宮運送有限会社
株式会社岩野
社会福祉法人永寿会
株式会社エヌテックス
甲斐日産自動車株式会社
キヤノンアネルバ株式会社 富士事業所
株式会社クレイプラス
甲府信用金庫
株式会社ササキ
住友生命保険相互会社 山梨支社
生活協同組合パルシステム山梨長野
株式会社セイビドー
株式会社チアアップ
株式会社テレビ山梨
東京海上日動火災保険株式会社 山梨支店
東京ガス山梨株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社 山梨総支社
株式会社ドコモCS 山梨支店
ナガセキトーヨー住器株式会社
ネッツトヨタ甲斐株式会社
野村證券株式会社 甲府支店
株式会社はくばく
株式会社早野組
富士急行株式会社
冨士食品工業株式会社
有限会社藤原林業
丸浜舗道株式会社
株式会社三木工務所
株式会社みずほ銀行 甲府支店
株式会社三井住友銀行 甲府法人営業部
明治安田生命保険相互会社 甲府支社
矢崎ネットワークシステムズ株式会社
株式会社やさしい手甲府
公益社団法人やまなし観光推進機構
公益社団法人山梨勤労者医療協会
公益財団法人山梨県環境整備事業団
山梨県経営者協会
公益財団法人山梨県下水道公社
公益財団法人山梨県子牛育成協会
山梨県市長会
公益財団法人山梨県市町村振興協会
山梨県市町村総合事務組合
山梨県住宅供給公社
一般財団法人山梨県消防協会
山梨県信用保証協会
公益財団法人山梨県青少年協会
山梨県町村会
山梨建鉄株式会社
山梨県道路公社
山梨県土地開発公社
山梨県土地改良事業団体連合会
公益財団法人山梨県農業振興公社
公益社団法人山梨県農業用廃プラスチック処理センター
公益財団法人山梨県馬事振興センター
地方独立行政法人山梨県立病院機構
公益財団法人山梨県緑化推進機構
山梨信用金庫
公益財団法人山梨総合研究所
国立大学法人山梨大学
株式会社山梨中央銀行
株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー
株式会社やまなしフレキシビリティカンパニー
社会福祉法人友伸福祉会
甲府市
富士吉田市
都留市
山梨市
大月市
韮崎市
南アルプス市
北杜市
甲斐市
笛吹市
上野原市
甲州市
中央市
市川三郷町
早川町
身延町
南部町
富士川町
昭和町
道志村
西桂町
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村
山梨県
「やまなし共育(トモイク)未来モデル」として紹介できる取り組みを募集しています。

「やまなし共育(トモイク)未来モデル」を紹介します!
山梨県内企業が実施する男性育児休業取得促進に関する独自の取り組みで、他企業のモデルになるものを指します。
取り組み内容と企業様を県ホームページなどでご紹介します。
次のすべてに該当すること
下の応募用紙に必要事項を記載のうえ、電子メール添付又は電子媒体送付にて提出先にご提出ください。
内容を確認のうえ、県ホームページへの掲載についてご連絡させていただきます。
提出先:山梨県 人口減少危機対策局 人口減少危機対策課 企画担当
電子メールアドレス:jinko-taisaku@pref.yamanashi.lg.jp
所在地:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
「やまなし共育(トモイク)未来宣言」参加企業・団体を募集しています。2025年12月19日(金曜日)まで。

「やまなし共育(トモイク)未来宣言」への参加特典を追加します。
2026年4月1日の取組開始までに、県が実施する以下の入札参加資格審査や指名競争入札参加業者の選定において、「やまなし共育未来宣言」への参加を、社会貢献や労働条件改善への取組として評価項目に加えます。この仕組みにより、働きやすい環境づくりや人材確保に積極的に取り組む企業・団体を支援し、県としても若者が定着し活躍できる山梨の実現を目指していきます。
・物品等競争入札参加資格の審査
・森林整備事業に係る指名競争入札
今後、さらに特典の追加を予定しています。
男性も女性も家庭とキャリアを両立できる社会を実現するためには、「男性が家事や育児に積極的に参加すること」と「職場の制度を利用しつつ働き続けること」の両方が当たり前に受け入れられる必要があります。
男性育児休業取得率及び取得実績は、まさにこの両方に関係しており、若い世代に注目されています。
山梨県全体で「男性育休が当たり前」となるように、「我が社では当たり前!」と宣言し、社会にメッセージを発信しませんか。
取り組み期間は2026年4月からの2年間、2028年5月の報告で完了となります。
企業の経営者様、団体の代表者様に、宣言書に署名をいただきます。
宣言書には、宣言文といっしょに「我が社の目標・取り組み」を記載します。
2026年1月28日(水曜日)に、宣言参加企業・団体が集まるトップセミナーを開催します。
社内規定などの整備、業務の割り振り方法など雇用環境の整備を行って、育児休業を取得できる職場環境を整えてください。
社員、社員のご家族、地域や取引先など、組織内外に宣言の内容を周知して、育児休業を申し出やすい雰囲気をつくってください。
育児休業取得対象者である社員・職員の取得を進めてください。
取り組みの結果について、中間報告と最終報告を県に提出してください。
(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画などで男性育児休業取得率を取組指標としている場合は、直近事業年度の取組状況の公開資料の提出でも可とします。)
もちろん、宣言による取り組み期間終了後も、男性育児休業を引き続き推進してください。
応募は企業・団体の代表者からお願いします。
次のすべてに該当すること
2025年12月19日(金曜日)までに、申込フォームに必要事項を記載し、送信してください。
下のQRコードからも申込フォームに繋がります。スマートフォンからもお申し込みいただけます。

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