更新日:2024年12月19日
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人口減少が進むと、生活、経済、行政サービスなど様々な面で影響を及ぼします。人口減少が加速した未来は、どう変わっていくのか、もしもの未来について一部紹介いたします。
生活関連サービス縮小
身近なスーパー・飲食店が撤退、学校や病院、福祉施設の統廃合
地域コミュニテイの弱体化
人口減少や高齢化で自治会・消防団の存続の危機や、地域防災活動低下
空き家の増加
近所の空き家が倒壊、景観悪化、犯罪の温床になるなど治安の悪化
公共交通機関の縮小
ローカル線や路線バスの廃止など、高齢者や子ども、障がい者などの生活に大きな支障が生じる
労働力不足
現役世代の減少により、地域の産業を担う労働力が不足し、企業の倒産が増加、存続が困難
熟練技術の継承困難
担い手不足により、製造業や伝統産業での熟練技術の継承が困難
消費減少による経済活力低下
高齢者の増加により消費需要が減少し、企業利益が低下する他、投資・雇用の機会が減少することで、経済活動が停滞
財政危機
人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小により税収減少
高齢化による社会保障費が増加し、自治体が立ちゆかなくなる可能性
行政サービス水準の低下
これまで当たり前のように受けられていた行政サービスが、縮小・廃止・有料化する可能性また、橋や道路などのインフラ・公共施設の老朽化への対応困難
人口減少によるまちや生活への影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが考えられます。
「人口減少問題」は、行政だけの取り組みだけでは解決が難しい問題であり、行政・関係団体・県民が一丸となって、人口減少危機突破に向けて取り組んでいかなければなりません。
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