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ページID:115875更新日:2024年6月11日
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困難な問題を抱える女性への支援を担う民間団体が行う新たな事業に対し、備品購入費の一部を補助金として交付します。
困難な問題を抱える女性支援団体育成・強化推進事業費補助金交付要綱(PDF:405KB)
次の要件の全てに該当する営利を目的としない民間団体(法人格の有無を問わない)。
(1)県内に事務所を有し、かつ県内を中心に活動していること
(2)活動地域に関係なく、県内に住む困難な問題を抱える女性への支援に取り組んでいる社会福祉法人、特定非営利法人(NPO法人)等であること
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
(4)暴力団及びその統制の下にある団体などではないこと
県内の2以上の市町村にまたがって、新たに開始する困難な問題を抱える女性への相談対応や自立支援の取り組み(年度内に補助対象となる備品購入を完了する必要があります。)
備品購入費(1件あたり5万円以上の物品の購入)の2分の1以内の金額を審査により決定します。
ただし、1団体あたり75万円を限度とします。
令和7年1月31日(金曜日)まで
ただし、予算の上限に達した場合は締め切ります。
申請には、以下の1~5の書類が必要です。
1.交付申請書 (様式第1号)
2.事業計画書 (様式第1号の1)
3.収支予算書 (様式第1号の2)
4.申請団体調書(様式第1号の3)
5.誓約書(山梨県暴力団排除条例にかかる誓約書)(様式第1号の4)
郵送または持参のいずれかの方法で申請してください。
郵送の場合は、受領確認メールをお送りします。1週間程度たっても受領確認メールが届かない場合は、女性相談支援センターまで連絡をしてください。
持参の場合は、必ず事前に電話連絡をお願いします。
(1)審査に関して
申請書の内容について、申請者に調査を行う場合があります。(電話又は対面での聴取、現地調査等)。
(2)補助金交付の決定
交付の可決・否決については、審査終了後随時書面でお知らせします。
(1)交付決定後に備品を購入し、実績報告書の提出をしていただきます。交付決定前に購入した備品は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
(2)交付履歴は別途ホームページで公表します。ご承知おきください。
(3)その他詳細については、交付要綱(PDF:405KB)をご覧ください。
申請書類一式(様式第1号~第1号の4)(PDF:226KB)