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ページID：85534更新日：2026年1月8日

行政情報ネットワークの運用管理について

山梨県の庁内LANである行政情報ネットワークについて、ご紹介します。

 1.行政情報ネットワークの概要

山梨県では、山梨県情報ハイウェイや広域イーサネットサービス等を利用して、本庁、合同庁舎、単独出先機関を接続した行政組織内の情報通信網（庁内LAN）を整備して運用しています。この通信網の名称が行政情報ネットワークです。

行政情報ネットワークは、全国の地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワーク（LGWAN）、インターネットに接続しており、行政情報ネットワークの端末として一人一台体制でパソコンや全庁で使用するファイルサーバを配置しています。山梨県職員以外の者が利用するなどの理由により独自のネットワークを構築して運用しているものを除き、庁内の情報システムは行政情報ネットワークを使って運用しています。

 2.行政情報ネットワークにおけるセキュリティ対策

総務省の要請に基づき、情報システム全体の強靭性の向上を目的とし、次の「三層の対策」を実施しています。

1.マイナンバー利用事務環境の安全性確保
端末からの情報持ち出しを禁止し、不正な端末接続を防止するなど、住民情報の流出防止策を徹底しています。

2.LGWANとインターネットの分離
LGWAN接続事務環境とインターネット接続事務環境を分割することで、LGWANのセキュリティを確保しています。

3.自治体情報セキュリティクラウドの構築・運用
県と県内市町村が連携し、インターネット接続口を集約して高度なセキュリティ対策を実施しています。

自治体情報セキュリティクラウドでは、インターネットアクセスやメール送受信、ホームページなどの外部公開システムへのアクセス等について、通信の監視及び解析をはじめとした高度なセキュリティ対策を実施しています。

3.自治体情報セキュリティクラウドについて

平成27年12月25日の総務大臣通知により、全ての地方自治体に対する情報セキュリティ対策の抜本的強化の実施が要請され、特に都道府県においては、域内市区町村における必要な情報セキュリティ水準確保のための支援が要請されました。

これを受け山梨県では、インターネットアクセス経路を集約して高度なセキュリティ対策を実施する「自治体情報セキュリティクラウド」を構築し、県と県内市町村で共同利用しています。

県と県内市町村のインターネットアクセス経路、インターネット向けメール配送経路、各団体のホームページ等の外部公開システムについて、セキュリティ監視及びログ分析・解析をはじめ、高度な情報セキュリティ対策を実施しています。

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