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ページID:2143更新日:2016年4月26日
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平成2年に「ごみ問題を考える懇話会(消費者、商工団体、市町村等で構成)」を設置し、廃棄物の適正処理の推進について各界の意見を伺ったところ、最終処分場の確保は公共関与が望ましいとのご意見をいただいた。
この意見の具体的方針を策定するため、平成4年に「廃棄物処理対策委員会(学識者、市町村、事業者等で構成)」を設置し検討を進め、平成5年に公共関与による廃棄物最終処分場の整備方針を策定した。
峡北地区最終処分場整備検討委員会の設置候補地の検討
明野村地元8地区の条件付賛成を得る。
条件
峡北地区最終処分場整備検討委員会で浅尾を建設予定地に決定
(財)山梨県環境整備事業団の設立
環境影響調査、基本設計の実施
地元8地区等で安全対策や地域振興事業について協議
浅尾区検討委員会の承認により、区と要望項目の確認及び最終合意に向けた準備
作業(調査測量、詳細設計の実施)に係る確認書を締結
区の総会の議決を経てないことを理由に、確認書の白紙撤回を決定
明野村に安全対策について審議・検討するため、安全対策委員会が発足
各地区代表者等28名と山梨医科大学教授、山梨大学助教授の総勢30名で構成
(村長委嘱)
明野村安全対策委員会が村長に対し意見具申
合計12回の委員会を開催
「多数意見として安全確保を期することのできる施設である」旨の意見具申がされた。
明野村に職員駐在開始
駐在所 明野村中央公民館
駐在人員 3名
最終処分場をテーマに、浅尾区民、村民全体を対象に2ヶ所で知事と村民が意見交換
確認書を返還、浅尾区役員会において了承
朝神財産区、浅尾原共有地組合、穂足財産区、朝神地区農協林管理会との土地賃借契約等の締結
オオタカの営巣確認
オオタカ行動圏等調査を開始(平成13年8月まで)
測量妨害禁止等仮処分申立を事業団が甲府地方裁判所に提出。
最終処分場差止仮処分申立を明野村民ら1,406名が甲府地方裁判所に提出。
甲府地方裁判所から測量妨害禁止等仮処分命令があり、現地測量を実施する。
オオタカ専門家会議からオオタカ保護策についての提言が行われる。
2月議会において、循環型社会の進展に対応した処分場とするため、再資源化システムと連動した検討を行っていくことを表明。
甲府地方裁判所が債権者らの処分場差止仮処分の申立を却下する決定を行う。
債権者らは、甲府地方裁判所の申立却下を不服とし、即時抗告を行う。
今後の循環型社会の進展を踏まえ、埋立廃棄物の内容や処分場の規模について見直すこととし、その内容を公表する。
覆土仮置き場の測量に着手しようとしたところ、処分場建設に反対する住民に妨害される。
知事が2回にわたり反対派代表と話し合うが、妨害が続いたため、事業団において、測量妨害禁止等仮処分を甲府地方裁判所に申し立てる。
甲府地方裁判所から妨害禁止の決定が出るが、なお、妨害が続いたため、再度、測量妨害禁止等仮処分を甲府地方裁判所に申し立てる。
甲府地方裁判所から妨害禁止の決定が出る。
覆土仮置き場の測量を完了、廃棄物処理施設設置許可等の申請を行う。
環境省が(財)山梨県環境整備事業団を「廃棄物処理センター」として、全国で15番目の指定を行う。
処分場建設に係る県の財政支援の内容について、債務負担行為の予算として議会の議決を得る。
明野村民ら29名が、県が行った許可処分の取り消しを求めて、甲府地裁に提訴
検討体制等の整備や、これまでの経緯、他地区の取組状況について協議、報告
(峡北地区)
県からこれまでの経過を報告し、問題解決に向けた取り組みについて協議
県から循環型社会の形成に向けた県の取り組みについて説明
北杜市発足前に住民の理解が得られるよう取り組みを進めるべきとの意見
県から「生活環境の保全に関する条例(仮称)」について説明
「 峡北地区における公共関与の最終処分場の建設候補地については、平成6年9月にこの検討委員会で明野村浅尾地区に決定したところであるが、以来、今日に至るまで建設に至っていない。
明野村浅尾地区を選定した峡北地区最終処分場整備委員会としては、更に同地域の理解を得て早期に処分場の設置を切望するものである。
なお、明野村の意向を尊重し、浅尾地区以外の同村内の地区を新たな建設候補地とする場合、県は隣接する韮崎市と事前協議を行うものとする。」
旧明野村内における適地調査のための適地基準案づくりについて協議
旧明野村内で適地調査を行うに当たっての適地基準が協議され、環境整備事業団による適地調査を開始することとなった。
3箇所の適地候補地について、環境整備事業団による現地確認を実施
明野町の区長や北杜市地域委員を対象とした地元説明会を実施
3箇所の適地候補地と現計画地の4箇所を比較検討するに当たり、現地の状況を把握するため、現地視察を実施
明野町の区長、地域役員、北杜市地域委員、各種団体の長を対象とした地元説明会を実施
明野町全戸を対象とした地元説明会を実施
※平成17年9月15日 浅尾地区の地元説明会の中止
予定していた浅尾地区の説明会について、反対派の妨害により中止
9月15日実施不可となった浅尾地区の住民を対象とした地元説明会を実施
小野会長(韮崎市長)から、知事に対し、整備検討委員会の結論を報告書(PDF:91KB)として提出された。
県中小企業団体中央会・県商工会議所連合会・県商工会連合会・県機械電子工業会・県産業廃棄物協会の5団体から、知事に対し、公共関与による処分場の早期建設の要望が書面によりなされた。
知事が、明野町浅尾地内現計画地への処分場建設を決定した。なお、規模については北杜市と協議しながら決定する旨発表
北杜市・白倉市長から、知事に対し、建設に際しての地元としての要望が書面によりなされた。
規模を3割程度縮小する等を確認する基本協定書(PDF:84KB)に、山本知事、風間理事長及び白倉市長が調印した。
地元住民を対象にした先進地(エコフロンティアかさま:茨城県)視察を2回にわたり実施した(約60名が参加)。
設計変更に伴い地盤、地下水状況を把握する必要があることからボーリング調査を実施した。
学識経験者からなる調査指導委員会において梅之木遺跡については現状保存、浅尾原遺跡については記録保存をするとの方針が示された。
北杜市明野総合支所(旧明野村役場)内に環境整備事業団明野事務所を開設した。
事業団が北杜市教育委員会に委託し、処分場建設地内の浅尾原遺跡の発掘調査を開始した。
基本協定に基づき、処分場の建設や管理運営に当たり、安全面に万全を期すため、公害防止協定(PDF:14KB)を締結した。
事業団より処分場の規模縮小に伴う廃棄物処理施設設置変更許可申請書が提出される。
処分場の規模縮小に伴う廃棄物処理施設設置変更許可を交付。
北杜市明野総合支所内の明野事務所を改組し、明野建設事務所を開設した。
概算収支計画の見直しに着手
収支差額として約35億円の赤字が見込まれることなどを報告
経営審査委員会からの提言を受け、受入単価を引き下げ(平均18.8%減)
環境整備センターの活用促進策の検討を開始
原因究明作業を行うため、廃棄物の受入れを10月5日より停止
平成23年6月議会において、原因究明作業に伴う受入停止等による影響等も踏まえた将来的な収支の見通しを明らかにすることを表明
山梨県環境整備センター(明野)の収支見通し等について(PDF:1,594KB)