ページID:111665更新日:2024年3月29日
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女性をめぐる課題はDV、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しています。また、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題となっています。
こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築するため、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が令和4年5月に制定されました。
同法が令和6年4月から施行されることに伴い、本県では困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画として、令和6年3月、「やまなし困難な問題を抱える女性への支援計画」を策定しました。
今後、同計画に基づき、すべての女性が安心して暮らすことができ、夢や希望に向かって歩むことができる山梨県を目指して、関係機関等と連携・協働し包括的かつ切れ目ない支援を進めて参ります。
やまなし困難な問題を抱える女性への支援計画(PDF:2,088KB)
やまなし困難な問題を抱える女性への支援計画(概要版)(PDF:270KB)
本県では、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本計画の策定に当たり、DVや性暴力等の被害者支援に関わっている支援機関等を中心に意見を伺い、同計画に反映させるため、「山梨県困難な問題を抱える女性への支援計画(仮称)に関する検討会」を令和5年7月に設置し意見を伺ってきました。
女性支援団体、市町村、関係行政機関等で構成(13機関)
令和6年4月1日から施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の山梨県基本計画を策定するにあたり、県内女性が抱えている悩み、困りごと、希望する支援策等を把握し、今後の女性支援施策を展開するための調査を行いました。
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