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ページID：98273更新日：2021年2月8日

不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定を締結

 　国の調査によると、夫婦の5.5組に1組が不妊の検査や治療を受けたこと（または現在受けている）があり、約4分の1の方は、治療と仕事の両立ができず、治療または仕事を辞めている状況です。

　こうした状況を踏まえ、県は、2月2日、産業・労働・医療分野の9団体と連携協定を締結し、不妊治療と仕事の両立を推進する機運の醸成や不妊治療を受けやすい環境づくりの推進を図ることとしました。

　今後は、県と団体が協働して、働きながら不妊治療を受けられ、子どもを望むご夫婦の願いが叶えられる社会の実現に向けた取り組みを進めます。

 

【連携協定締結団体】
山梨県経営者協会　　　　　　　　　会長　佐々木　宏明
山梨県中小企業団体中央会　　　　　会長　栗山　直樹
山梨県商工会議所連合会　　　　　　会長　進藤　中
山梨県商工会連合会　　　　　　　　会長　中村　己喜雄
日本労働組合総連合会山梨県連合会　会長　萩原　雄二
一般社団法人山梨県医師会　　　　　会長　今井　立史
山梨産科婦人科学会　　　　　　　　会長　平田　修司
山梨県産婦人科医会　　　　　　　　会長　森澤　孝行
独立行政法人労働者健康安全機構
山梨産業保健総合支援センター　　　所長　髙橋　英尚

 

 

 

 

 

 

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