トップ > 県政情報・統計 > 広報 > 山梨県の広報誌 > 山梨県広報誌「ふれあい」トップページ > ふれあい(18年5月号)
ページID:22363更新日:2019年2月2日
ここから本文です。
昨年4月に施行された「市町村の合併の特例等に関する法律(いわゆる合併新法)」に基づき、県では新たな市町村合併の組み合わせなどを示した「山梨県市町村合併推進構想」を作成しました。
県内では、平成15年2月末に64あった市町村が、現在では29市町村となっております。さらにこの構想においては、県内を7市程度に再編することを将来像とし、合併新法下では自主的な市町村合併の推進により、県内を18市町とすることを目指します。
市町村合併が大きく進展し、地方分権が毎年着実に歩みを進める一方で、小規模町村を取り巻く環境は大変厳しくなっています。
県では、住民に身近な行政サービスは市町村が自ら処理していくという考え方に沿って、自立性の高い自治体が構築されるよう、この構想に基づく自主的な市町村合併を積極的に推進していきます。