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ページID：110751更新日：2024年8月8日

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令和6年度新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金のうち就農準備資金）及び新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備・経営開始支援事業のうち就農準備支援資金）における交付希望者の募集について（終了しました）

次世代を担う農業者を目指し、県が認めた研修機関で研修を受ける就農希望者に対し、国から県を通じて最長2年間、資金を交付します。交付要件、応募方法などの詳細は下記と別添ファイルをご覧ください。

新規就農者育成総合対策につきましては、こちらをご覧ください。

事業概要

詳細は応募要項並びに国の実施要綱等をご覧下さい。

【交付額、交付期間】

【主な交付要件】

研修後、就農予定時の年齢が50歳未満である者
研修後1年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農をすること
研修計画の内容が、県が認める研修機関（専門学校山梨県立農林大学校、（公財）山梨県農業振興公社等）で行う概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修であること等

【返還となる場合】

研修計画
受講する研修のカリキュラムおよび研修受講が認められていることを証する書類（研修機関等で研修する場合）
研修実施計画（先進農家等で研修する場合）
履歴書
離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）※確認後返却します
農業研修に関する確認書（先進農家等で研修する場合）
確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合）
傷害保険に加入している場合は傷害保険証書の写しを添付。交付対象となる研修期間が開始するまでに加入予定の場合は、加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの（パンフレット等）を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを提出すること。
前年の世帯全員の所得を証明する資料（源泉徴収票、所得証明書等。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情を説明する書類を提出すること。）

※「世帯」とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子および父母が該当。

※「所得」とは、地方税法第292条第1項第13号に定める「合計所得金額」。

（1）専門学校山梨県立農林大学校で研修を受ける者は、専門学校山梨県立農林大学校（長坂キャンパス・教務課）

（2）（公財）山梨県農業振興公社で研修を受ける者は、派遣研修先の所在地を管轄する農務事務所（農業農村支援課）

（3）その他の研修機関で研修を受ける者は、研修機関の所在地又は派遣研修先の所在地を管轄する農務事務所（農業農村支援課）