定例会議開催概要(R050111)

開催の日

令和5年1月11日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

保有個人情報一部開示決定に対する審査請求の受理について

総務課公安委員会補佐室長から、「令和4年12月26日、甲斐市の男性から、保有個人情報一部開示決定に対する審査請求書が提出されたので受理するとともに、山梨県個人情報保護条例第43条の規定に基づき、審議会への諮問の手続を行いたい。」旨の説明があり、決裁された。

運転免許停止処分に対する審査請求の受理について

監察課長から、「令和4年12月20日、中央市の男性から、運転免許停止処分に対する審査請求書が提出されたので受理するとともに、同請求に対する審理手続を行いたい。」旨の説明があり、決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分9件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

令和4年度警察署留置施設に対する実地監査の結果について

首席監察官から、「本実地監査は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律及並びに山梨県公安委員会規則により、年1回以上、全警察署に対して実施することが定められており、留置施設の適正な管理運営を図るとともに、被留置者の処遇、護送業務等が適切に行われるよう必要な指導を行うことを目的として実施している。令和4年度は、昨年11月7日（月曜日）から同年11月28日（月曜日）までの間、全12警察署を対象に実施した。監査結果は、各警察署とも基本が遵守され、本部からの指示が履行されており総じて良好であった。特に良好だった点は、『逃走・自殺防止及び適正処遇に対する教養が看守補勤者や護送従事者に対して就勤前に行われるとともに、留置担当官による訓練が計画的かつ反復して実施されていたこと。』、『適正な処遇や留置事故防止に努めた署員に対し表彰を多数行ったほか、署長等による留置担当官からの意見聴取を行う座談会を複数回に渡って開催し士気高揚が図られていたこと。』などであった。一方、指導事項は、『捜査部門と留置部門のより一層の連携を図るため、幹部会議や被留置者連絡簿等を活用した被留置者の健康・心理状態等の積極的な共有について指導した。』ものであり、速やかに改善を図っている。今後、巡回指導等の機会を通じてきめ細かな指導を行い、適切な業務を推進することとしている。」旨の報告があった。

年末における暴走対策の実施結果について

交通部参事官から、「本対策は、近年の暴走行為の動向などから、昨年12月29日（木曜日）午後10時から翌30日（金曜日）午前7時までの間及び同月30日（金曜日）午後10時から翌31日（土曜日）午前2時までの間、全警察署及び交通部から延べ163名の体制で実施した。対策結果について、違法行為に対する検挙と迷惑車両に対する指導・警告を方針として、中央自動車道の談合坂上下サービスエリア、大月IC及び河口湖ICの4箇所で検問を実施したほか、その他のパーキングエリア等で駐留警戒を実施した。対策実施中、大規模な走行はなく、単発で走行している県内外からの四輪車や二輪車、合計10台（前年同期比-90台）を検問し、検挙数は、整備不良や消音器不備など6件（前年同期比＋2件）であった。また、暴走関連の110番通報は0件（前年同期比-18件）であった。続いて、昨年中の県内における交通事故発生件数等について、いずれも暫定値であるが、発生件数2,019件（前年比-74件）、負傷者数2,514人（前年比-43人）、また、死亡事故は、発生件数24件（前年同期比-7件）、死者数25人（前年比-7人）であった。詳細については後日改めて報告させていただく。」旨の報告があった。

初任科第362期卒業式の開催について

警察学校長から、「本式典は、1月27日（金曜日）、警察学校体育館において挙行する。卒業生は、昨年4月に警察学校に入校した初任科第362期生20人で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、出席者は警察幹部及び学生親族に限り、来賓の招待は県公安委員会委員のみとし、感染防止対策を講じた上で執り行う。」旨の報告があった。

その他

生活安全部長から、「昨年中の県内における電話詐欺の被害状況等について、後日報告するのに先立ち、暫定値として報告させていただく。認知件数は77件（前年比＋21件）、被害金額1億4,484万円（前年比-434万円）、アポ電件数967件（前年比＋23件）であった。被害金額は減少したものの、認知件数が増加に転じたことから、引き続き、電話詐欺を犯罪抑止総合対策の重点犯罪に指定し、県警察を挙げて諸対策を講じてまいりたい。」旨の発言があった。

刑事部長から、「昨年中の県内における刑法犯の認知・検挙状況等について、後日報告するのに先立ち、暫定値として報告させていただく。認知件数は2,890件（前年比＋142件）、検挙件数1,279件（前年比-239件）、検挙人員839人（前年比-28人）、検挙率44.3％（前年比-10.9ポイント）であり、認知件数が増加した一方、検挙件数、検挙人員及び検挙率はいずれも減少した状況である。刑法犯認知件数は、戦後最多を記録した平成14年の1万5,000件以降、毎年最少を更新し続けてきたが、昨年はわずかながら前年を上回る結果となった。また、コロナ禍が始まった令和2年以降の比較においても、令和2年、3年と続けて前年比で減少していたところ、昨年は一昨年と比べて増加に転じている。なお、コロナ禍直前の令和元年の認知件数3,985件と昨年の認知件数との比較では、約1,100件減少しており、今後は徐々にコロナ禍という特殊事情以前の状況に戻りつつあるものと考えている。特に昨年は、コロナ禍が継続していたものの、行動制限が撤廃されたことにより、それまでの行動制限の反動から、主に屋外窃盗犯が増加したものと考えられ、中でも自転車盗が認知件数を押し上げる結果となっている。新たな年を迎えたこの1月から3月までが年間の検挙率などを決定づける重要な時期であると捉え、本年は良い結果を残せるよう捜査、検挙に取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。

本部長から、「本日は新年最初の公安委員会であり、まず、留置施設に対する実地監査の結果について報告させていただいた。他県において、留置管理業務において不適正事案が多発していることから、年末に警務部長、首席監察官とともに、手分けにより各留置施設を巡回した。新年も引き続き緊張感を持って留置管理業務に当たるとともに、過酷な勤務に従事する職員の慰労も行ってまいりたい。年末における暴走対策について、対策を実施した日時における検問、検挙は昨年と比べて大きく減少したものの、対策を行わなかった日に暴走車両が多数蝟集した状況がある。この結果を踏まえ、次回の対策を工夫してまいりたい。昨年中の交通事故発生状況、電話詐欺被害状況及び刑法犯認知件数について、後日詳細な報告を行うのに先立ち、各部長等からそれぞれ報告させていただいた。交通事故が減少したことは、まずは良かったと思う一方、電話詐欺被害、刑法犯認知件数については、コロナ禍からの社会活動の回復に伴い、増加に転じていることから、引き続き警戒感を持って取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「昨年1年間の統計については、交通事故が減少し、また、電話詐欺被害、刑法犯認知件数は増加に転じてはいるものの、比較的少ない数値に抑えており、総じて良好な成果であったのではないかと考える。本年も良い結果を残せるよう取り組んでいただきたい。先日、ランサムウェアで暗号化された企業データの復元に成功し、身代金支払いを防いだという記事を目にした。この種犯罪は、企業規模に関わらず、どこが標的となってもおかしくない一方で、被害防止には、犯罪者を上回る高い能力が求められると認識している。今後、同種事案が本県で発生した場合においては、関係機関と十分に連携し、被害の未然防止を図っていただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「新年最初の公安委員会に当たり、県警察職員の皆さんには、心身の健康を第一に、県民の安全・安心に邁進していただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「年末における暴走対策の実施結果について、かつては、初日の出暴走と称し、大晦日から元旦にかけ、富士山麓において多数の改造車両が暴走行為を敢行する光景が見られたが、今回の対策結果を見ると、検問実施数、検挙数ともにかなり減少しているように思う。この要因は、県警察の暴走対策が周知された効果によるものか、あるいは、暴走族自体が減少していることによるものかについて伺いたい。」旨の質問があり、交通部参事官が、「以前のように集団での暴走や信号無視、他の車両の走行を妨害するなどの違法行為を行う、かつての暴走族の数は減少しており、単独で走行する状況が見られる一方で、旧型の車両を改造し爆音をたてて走行する、いわゆる『旧車會』と称する集団が近年多くなっている状況である。」旨を回答した。また、委員から、「全国的にいわゆる『あおり運転』が問題となっているが、本県の状況について伺いたい。」旨の質問があり、交通部参事官が、「県内では年間に数件検挙がある。」旨を回答した。