定例会議開催概要(R050222)

開催の日

令和5年2月22日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

公安委員会宛て苦情申出の受理について

総務課公安委員会補佐室長から、「笛吹市在住の男性から、山梨県公安委員会に対し、警察職員の職務執行に関して警察法第79条の規定に基づく苦情の申出があり、令和5年2月15日付けで受け付けたので受理したい。」旨の説明があり、決裁された。

山梨県警察の組織等に関する規則の一部改正について

警務部参事官から、「令和5年度の組織改正に伴い、山梨県警察の組織等に関する規則の一部を改正したい。主な改正内容は、生活安全部にサイバー犯罪対策課を新設、通信指令課を廃止し、地域課に通信指令室を附置、組織犯罪対策課に電話詐欺捜査室を新設、警備第二課に警衛・警護室を新設、甲斐警察署に敷島交番を新設、警務課に採用担当を新設するなど体制を整備するものである。同規則の施行日は令和5年3月17日とし、うちサイバー犯罪対策課の新設、地域課通信指令室の附置及び敷島交番の新設に関するものの施行は同年4月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

火薬類運搬に関する事務処理規程の一部改正について

生活安全企画課許認可管理室長から、「火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第14号。以下「改正府令」という。）が令和5年3月1日に施行されることに伴い、火薬類運搬に関する事務処理規程（昭和36年山梨県公安委員会規程第1号）の一部を改正したい。施行年月日は改正府令の施行日である令和5年3月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

審査請求に対する弁明書の送付について

運転免許課長から、「中央市の男性から、令和4年12月20日付けで提出された運転免許停止処分に関する審査請求書について、処分庁である公安委員会から本件の審理を行う審理官に対し、弁明書を送付したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取について

運転免許課長から、運転免許の取消処分8件に係る意見の聴取について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

令和5年2月定例県議会の予定について

総務室長から、「2月定例県議会は、2月27日（月曜日）開会、3月16日（木曜日）閉会の会期18日間にわたり開催される。議会中の日程は、3月3日（金曜日）に代表質問、6日（月曜日）に代表・一般質問、7日（火曜日）及び8日（水曜日）に一般質問、10日（金曜日）及び13日（月曜日）の2日間に総務委員会が予定されている。代表及び一般質問の予定者は、代表質問が3名、一般質問が5名の計8名である。」旨の報告があった。

令和5年度当初予算案等の概要について

総務室長から、「令和5年度当初予算案の総額（恩給費を除く。）は216億7,859万8千円である。本年は知事選の年であるため、政策的経費等については6月補正予算において計上される予定の骨格予算となっており、前年度当初予算額と比べると8億5,463万7千円の減額となっている。このうち人件費は、総額が165億6,104万6千円で、前年度当初予算額と比べると2億80万1千円の減額となっている。減額の主な要因は、定年引上げに伴う定年退職者の減少により、職員手当等のうち、退職手当が前年度と比べて減額となったことによるものである。なお、定年引上げに伴い、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するために、退職手当基金積立金として2億1,400万円を計上している。物件費は、総額が51億1,755万2千円で、前年度当初予算額と比べると6億5,383万6千円の減額となっている。その主な内容と増減の要因について、警察施設費は9,358万7千円（前年度比-1億7,373万5千円）であり、このうち、警察本部庁舎等整備費及び駐在所等建設費が6月補正予算に送られたため減額となっている。交通安全施設整備等事業費は4億7,249万7千円（前年度比-2億6,117万3千円）であり、当事業費の一部が警察施設費と同様、6月補正予算に送られたため減額となっている。経常経費は6億2,383万6千円（前年度比＋8,014万円）であり、電気料金の高騰に伴い増額となっている。政策的経費は39億2,763万2千円（前年度比-2億9,906万8千円）であり、前年度に計上した警察用航空機5年点検費用が終了したことなどにより減額となっている。当初予算案の主要事業について2点申し上げる。1点目『犯罪の起こりにくい社会づくり推進事業費』については、令和4年度当初予算に計上し、事業を開始したもので、令和5年度は2年目の継続事業となる。自治体等が行う防犯カメラ設置事業に対し、初期費用の2分の1を補助するものであり、900万円を計上している。併せて、防犯カメラを設置する自治体等に対する的確な指導、助言を行う必要があることから、警察職員に防犯設備士資格を取得させるための経費59万4千円を計上している。2点目『運転者管理システム移行委託費等』については、令和6年1月に、現在運用している県独自のシステムから警察庁が構築する共通基盤に統一されることに伴い、共通基盤への移行委託費、関連機器の改修費等4億2,779万8千円を計上している。最後に、令和4年度2月補正予算案について、2月補正予算案の総額は職員給与費等の年間過不足額2億534万1千円の増額補正である。今後、当初予算案及び2月補正予算案ともに、2月定例県議会に上程して審議を受ける。」旨の報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について（令和5年1月末）

刑事部長から、「本年1月末の刑法犯認知件数（暫定値）の累計は238件（前年同期比＋75件）であった。この増加の原因は、昨年に引き続き窃盗犯が増加したことによるものである。検挙件数は80件（前年同期比-43件）であり、検挙件数の減少に伴い、検挙率は33.6％（前年同期比-41.9ポイント）と、いずれも減少している。重要犯罪の認知件数は、1月末累計で2件（前年同期比±0件）を認知したがいずれも検挙し、検挙件数は2件（前年同期比＋2件）、検挙率は100％（前年同期比＋100％）となっている。電話詐欺の認知件数は、1月末累計で1件（前年同期比-3件）、被害額は130万円（前年同期比-3,569万円）、検挙件数は5件（前年同期比＋5件）であった。窃盗の認知件数は、1月末累計で178件（前年同期比＋60件）と増加している。このうち、侵入窃盗は1月末累計で29件（前年同期比＋17件）、非侵入窃盗は1月末累計で110件（前年同期比＋22件）といずれも増加、乗り物盗も1月末累計39件（前年同期比＋21件）と増加している。特に、自転車盗は、1月末累計で31件（前年同期比＋17件）を認知しており、また、オートバイ盗も1月末累計で7件（前年同期比＋5件）と増加していることから、オートバイ盗を含めた二輪車盗の検挙強化について指示してまいりたい。1月中の主な事件の発生・検挙状況について、富士吉田市大明見地内の銀行出張所において、1月18日に発生した強盗未遂事件につき、富士吉田署及び本部捜査第一課は、迅速・的確な初動捜査により、同日被疑者を発見して緊急逮捕した。笛吹市石和町地内において発生した建造物侵入事件で現行犯逮捕した被疑者につき、笛吹署及び本部機動捜査隊は、所要の捜査により、同人による窃盗未遂の犯行を特定して1月30日再逮捕した。」旨の報告があった。

犯罪抑止総合対策について（令和5年1月末）

生活安全部長から、「本年1月中の主な犯罪抑止対策について、南部警察署では、110番の日における広報啓発活動として、1月10日の110番の日に合わせて、管内のスーパーマーケットに訪れた来店客に対し、110番通報の適切な利用及び電話詐欺のアポ電入電時の110番通報について呼び掛けるとともに、電話詐欺に対する注意喚起を行った。大月警察署では、市内の老人クラブ会員が参加する『大月市老人大学』のイベントで、約100人の参加者に対し、電話詐欺被害防止のための講話を行った。鰍沢警察署では、管内のスーパーマーケットの接客等を担当する従業員に、『電話詐欺に注意』等と書かれた胸リボンを着けてもらい、意識を高めていただくことで、被害を防止するための取組を行った。本年1月末の本部重点犯罪の被害認知及び特徴について、電話詐欺の被害認知状況は、累計で認知件数1件（前年同期比-3件）、被害金額130万円（前年同期比-3,569万円）、アポ電件数23件（前年同期比-11件）であった。アポ電内訳は、架空料金請求詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺の順に多い状況である。阻止状況については、1月末累計で、阻止件数6件（前年同期比＋2件）、阻止金額383万円（前年同期比＋370万円）であり、金融機関の窓口職員及びコンビニエンスストア店員の積極的な声かけにより、阻止した件数、金額ともに前年同期と比べて増加している。引き続き、金融機関やコンビニエンスストアに対して積極的な声かけをお願いし、電話詐欺被害の阻止につなげてまいりたい。子供・女性を対象とした人身安全関連事案の発生状況について、1月末の認知件数の累計は102件（前年同期比＋16件）となっている。重大事件に発展しないよう徹底した保護対策を講じてまいりたい。」旨の報告があった。

交通事故の発生状況について（令和5年1月末）

交通部長から、「本年1月末の交通事故発生状況（速報値）は、累計で、発生件数135件（前年同期比-16件）、死者数2人（前年同期比-1人）、負傷者数162人（前年同期比-22人）、負傷者のうち重傷者数16人（前年同期比-7人）であり、昨年同期と比較して、発生件数、死者数、負傷者数、重傷者数ともに減少している。1月末の主たる事故態様別等について、年代別発生状況は累計で、18歳以下1人（前年同期比-3人）、19歳から64歳89人（前年同期比-23人）、65歳以上42人（前年同期比＋8人）であった。次に、高齢者事故（時間帯別）発生状況について、1月末累計の高齢者事故は56件（前年同月比-1件）であった。また、1月末累計の時間帯別の高齢者による死亡、重傷事故の件数は、重点路線を指定して警戒活動を行っている午前8時から正午までの間の発生が3件（前年同期比＋1件）、同じく警戒活動を行っている午後4時から午後8時までの間の発生が1件（前年同期比-6件）となっている。飲酒事故の発生状況は、1月末累計で2件（前年同期比±0件）であった。なお、交通事故で発覚した飲酒運転による事故以外の職務質問等による検挙は20件（前年同期比＋13件）となっている。自転車事故は、1月末累計で12件（前年同期比-6件）であった。交通事故抑止対策について、鰍沢警察署では、小学校の冬休みが終わり始業式を迎える日に合わせて、久しぶりに登校する児童の交通事故防止のため、通学路での見守り活動を行い、児童に対する歩行指導と通行するドライバーに対する啓発活動を実施した。日下部警察署では、午後5時から午後7時までの間に交通事故が多発し、その通行目的の多くが買物であることに着目し、薄暮時間帯に訪れる買物客をターゲットに、交通事故の発生状況を踏まえた啓発活動や、反射材の配布等を実施した。北杜警察署では、北杜市在住の絵本作家との共同による飲酒運転撲滅啓発ポスターを作成した。ポスターのデザインは、猫をモチーフにして、事業所においてアルコールチェックを行っている様子が描かれており、同署では、このポスターを管内の交通安全管理者選任事業所を中心に配付して、飲酒運転防止を呼び掛けている。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「本日は、1月末の事件・事故の統計数値について報告させていただいた。刑法犯認知・検挙状況等について、刑法犯認知件数はコロナ禍が始まった令和2年の水準に戻ってきている中、検挙件数の減少、検挙率の低下については改善していかなければならないと思っている。状況をしっかり分析して検挙の強化に努めてまいりたい。犯罪抑止総合対策について、1月中は電話詐欺のアポ電件数が比較的少なかったため、被害が抑えられているが、ここ数日アポ電が増加していることから、基本的な抑止対策を改めて点検するよう指示しているところである。交通事故の発生状況について、1月中は発生件数、死者数、負傷者数、重傷者数ともに前年比で減少しており、良好に推移しているが、2月に入り立て続けに死亡事故が発生しており注意を要する状況である。死亡事故は交差点事故が多いことから、交差点付近における街頭活動の強化を指示しているところである。」旨の発言があった。

委員から、「刑法犯認知・検挙状況等について、認知件数がコロナ禍前の水準に戻ってきていることを伺った。有効な対策を講じていただくことにより、検挙の向上に努めていただきたい。犯罪抑止総合対策について、1月中は電話詐欺の被害が少なく抑えられて良かったと思う。電話詐欺被害の絶無に向けて、引き続き諸対策を講じていただくようお願いしたい。交通事故の発生状況について、1月中の交通事故発生状況の数値が、全体としては前年同期と比べて減少しており、良好に推移している中、高齢者事故については、重点路線を指定して警戒活動を行っている時間帯以外での事故が増加したことが気になった。全ての数値の減少に向けて、引き続き、発生状況の分析による抑止対策を推進していただくようお願いしたい。」旨の発言があった。
委員から、「交通事故の発生状況のうち、飲酒事故については、統計上、飲酒による人身交通事故を計上していると伺ったが、実際の飲酒運転違反者は相当数おり、飲酒事故の件数だけでは飲酒運転の実態が判然としないと感じている。可能であれば、飲酒が関係する物損交通事故及び職務質問等による飲酒運転検挙の数値も合わせて示していただき、県内における飲酒運転がどのような状況にあるのかを把握したい。」旨の発言があり、交通部長が、「委員御指摘の状況を把握できる資料を作成し、お示しさせていただきたい。」旨を回答した。

委員から、「最近、富士吉田市の本町通り商店街に訪れる多くの外国人観光客が、商店街から望む富士山をバックに、車道に出て写真撮影する状況が見られている。車道での写真撮影は事故につながる危険な行為であり、近隣住民も危惧しているところである。この件について、県警察から外国人観光客に対し、何らかの注意喚起ができないか伺いたい。」旨の質問があり、交通部長が、「委員御指摘のとおり、県警察では外国人観光客が車道に出て、富士山をバックに写真撮影している状況を把握しており、交通事故防止の観点から、管轄する富士吉田警察署において、パトロールの他、当該外国人観光客への注意喚起を既に行っているところである。また、富士吉田市においても、注意喚起の看板を設置したり、警備員を車道の両脇に配置する等の対策をとっているところである。引き続き状況を注視し、必要な指導を行ってまいりたい。」旨を回答した。