定例会議開催概要(R050315)

開催の日

令和5年3月15日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

山梨県公安委員会行政文書管理規則等の一部改正について

総務課公安委員会補佐室長から、「公安委員会が個人情報を取り扱う事務については、これまで、山梨県個人情報保護条例（平成17年山梨県条例第15号。）に基づき実施していたところ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の一部改正により、令和5年4月1日から改正後の法により規律されることに伴い、関係する山梨県公安委員会行政文書管理規則(平成13年山梨県公安委員会規則第4号)、山梨県公安委員会個人情報管理規則(平成18年山梨県公安委員会規則第11号)及び山梨県公安委員会審査請求手続規則(令和3年山梨県公安委員会規則第9号)の3件の公安委員会規則を、関係規則の整備に関する規則の制定により一括して改正したい。公布日は、県公報への登載により本年3月27日とし、施行日を同年4月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

警察署協議会委員の委嘱（案）について

総務課公安委員会補佐室長から、「山梨県警察署協議会に関する規則第4条の規定に基づき、山梨県公安委員会から令和3年4月1日に委嘱された第11期警察署協議会委員の任期が本年3月31日に満了となることから、各警察署長から推薦のあった新任者26人、再任者62人の合計88人を、本年4月1日付けで新たに第12期警察署協議会委員として委嘱したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

保有個人情報一部開示決定に対する審査請求の審議会への諮問について

総務課公安委員会補佐室長から、「長野県松本市の男性から、令和5年1月14日付け（同月26日受理）で提起された保有個人情報一部開示決定に対する審査請求について、山梨県個人情報保護条例第43条の規定に基づき、審議会に諮問を行いたい。」旨の説明があり、決裁された。

公安委員会宛ての苦情申出に対する回答について

総務課公安委員会補佐室長から、「令和5年2月22日付けで受理した、警察法第79条の規定に基づく公安委員会宛ての苦情申出について、県警察から調査結果の報告を受けたので、同報告に基づき申出者に回答したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

犯罪被害者等給付金（重傷病給付金）の支給裁定（案）について

警務課犯罪被害者支援室長から、令和4年6月1日に受理した犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく重傷病給付金の支給裁定申請について、調査・検討した結果に基づく裁定案の説明があり、原案どおり決裁された。

茨城県警察・山梨県警察合同捜査第1号事件に係る援助要求について

捜査第一課長から、「茨城県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づき、茨城県警察・山梨県警察合同捜査第1号事件に係る援助要求がなされたことから、捜査員を茨城県警察に派遣したい。」旨の説明があり、決裁された。

静岡県警察・山梨県警察合同捜査第3号事件に係る援助要求について

捜査第一課長から、「静岡県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づき、静岡県警察・山梨県警察合同捜査第3号事件に係る援助要求がなされたことから、捜査員を静岡県警察に派遣したい。」旨の説明があり、決裁された。

逮捕状、没収保全、通信傍受令状等の請求権者の指定と通知について

刑事企画課犯罪捜査指導支援室長から、「逮捕状、没収保全等を請求することができる司法警察員並びに通信傍受令状を請求することができる司法警察員を指定し、甲府地方裁判所に通知したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取について

運転免許課長から、運転免許の取消処分4件に係る意見の聴取について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

育児休業支援要員派遣制度の導入について

警務部長から、「育児休業に伴う実働員の欠員を補うため、警察本部から警察署に業務を支援する職員（以下「育児休業支援要員」という。）を派遣することにより、育児休業を取得しやすい職場環境の更なる整備を推進する。育児休業支援要員派遣制度の概要について、支援の対象は、育児休業を2週間以上取得する警部補以下の警察官が所属する警察署とし、育児休業支援要員は、警察本部の各所属から交替で派遣し、育児休業支援要員は警察署のパトカー勤務に従事する。試行結果について、令和4年11月及び12月に、育児休業を取得する職員が所属する警察署に対し、警察本部から職員を派遣し、試行を実施した。試行後、関係職員に対し、アンケート調査を実施したところ、賛同する意見が多数得られ、運用上、特段の問題点は認められなかった。導入により見込まれる効果について3点申し上げる。1点目はワークライフバランスの充実、2点目は女性活躍の推進、3点目は若手警察官の育成強化である。運用開始日は令和5年4月1日（土曜日）としている。」旨の報告があった。

敷島交番の新設と大泉警察官駐在所の新築について

生活安全部長から、「はじめに、甲斐警察署敷島交番の新設について、夜間執行力の強化や現場臨場の迅速化を図るため、敷島北警察官駐在所に敷島南警察官駐在所（廃止）を統合して交番化する。所在地は、甲斐市島上条1771の2で、名称を敷島交番（現敷島北警察官駐在所を改修）とする。所管区は、旧敷島町全域（敷島北・敷島南警察官駐在所の所管区）で、勤務員は、警察官6人、交番相談員2人の計8人体制とする。敷島交番は、敷地面積538.66平方メートル、延床面積105.95平方メートル、鉄筋コンクリート2階建てで、交番化に伴う改修等費用約220万円を要した。新しい交番の設備として、女性専用休憩室を設置し、外壁に『POLICE』及び『KOBAN』の表記を施した。運用開始日は令和5年4月1日（土曜日）で、開所式を、令和5年6月2日（金曜日）午前10時から甲斐市長ほか来賓を招いて実施予定である。続いて、北杜警察署大泉警察官駐在所の新築について、所在地は、北杜市大泉町谷戸2966の1で、名称は旧駐在所と変更なく大泉警察官駐在所、所管区も変更ない。勤務員は従前と変わらず警部補1人である。敷地面積438.50平方メートル、延床面積86.11平方メートル、木造2階建て、建築費約4,500万円を要した。設備については、来訪者用駐車場を拡充し、外壁に『POLICE』の表記を施した。運用開始日は令和5年4月1日（土曜日）で、開所式を、令和5年4月28日（金曜日）午前11時から北杜市長ほか来賓を招いて実施予定である。」旨の報告があった。

第20回統一地方選挙違反取締本部の設置について

刑事部長から、「第20回統一地方選挙の違反取締りに際し、統制ある組織運営の下、警察の総合力を発揮して不偏不党かつ厳正公平な取締りを行い、選挙の公正を確保する。取締本部の設置等については、本年2月22日（水曜日）に、警察本部及び各警察署に事前運動取締本部を設置していたが、3月20日（月曜日）に、事前運動取締本部を発展的に解消し、警察本部に本部長を長とする違反取締本部、各警察署に警察署長を長とする違反取締本部を、それぞれ設置する。今回の選挙における取締りに当たっては、選挙の公正を害する悪質な違反に指向した取締りを推進するとともに、軽微な違反に対しては、違法状態の早期解消と違反の続発防止のため、速やかに警告措置を執るなど、徹底した取締りを進めることとしている。」旨の報告があった。

令和4年度改正道路交通法の施行について

交通部長から、「令和4年度改正道路交通法改正の概要ついて3点申し上げる。1点目は『特定自動運行に係る許可制度の創設』、2点目は『遠隔操作型小型車（自動配送ロボット等）の交通方法等に関する規定の整備』、3点目は『全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化』である。改正の内容について、『特定自動運行に係る許可制度』は、レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転（特定自動運行）を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。また、都道府県公安委員会は、許可をしようとするときは、市町村の長等の意見を聴かなければならない。『遠隔操作型小型車（自動配送ロボット等）の交通方法等』は、遠隔操作により通行する車であって、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当するものを『遠隔操作型小型車』とし、歩行者と同様の交通ルール（歩道・路側帯の通行、横断歩道の通行等）を適用する。また、遠隔操作型小型車の使用者は、都道府県公安委員会に届け出なければならない。『全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務』は、自転車の乗用車が頭部を受傷する交通事故において、乗車用ヘルメットは致死率を大幅に減少させることができるものであることなどを踏まえ、全ての年齢層の自転車利用者に対して、乗車用ヘルメット着用の努力義務を課す。施行日は令和5年4月1日（土曜日）としている。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「県警察では、明後日3月17日発令の人事異動により、本日で公安委員会出席メンバーもほぼ入れ替わる。新体制となるが引き続き御指導御鞭撻をいただけるようよろしくお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「育児休業支援要員派遣制度の導入について、民間では簡単に代わりを出せない状況もあるところ、警察業務では代わりを出せないというわけにはいかないという背景もあるが、制度として非常に充実していると感じた。敷島交番の新設と大泉警察官駐在所の新築について、交番の新設は勤務員が増えるということであるが、将来的に人口が相当減少した場合を想定し、治安維持に最も効果的な交番・駐在所の在り方について、引き続き検討していただきたい。統一地方選挙取締本部の設置について、警察の総合力を発揮して選挙の公正を確保していただきたい。令和4年改正道路交通法の施行について、今後自動運転が普及するにつれて、様々な問題が起きてくるものと思う。状況を注視して円滑な運用を図っていただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「育児休業支援要員派遣制度の導入について、非常に素晴らしいものではないかと思っている。この制度は、47都道府県で一斉に導入するものか。」旨の質問があり、警務部長が、「全国一斉ではなく、本県は比較的早い時期の導入となっている。他県警がこの施策を取り入れており、これを参考として構築した制度である。」旨を回答した。また、委員から、「当県警察が斬新的に取り組んでいくというもので、働きやすい職場の環境の促進・形成によって、非違事案も減少していくものだと考える。ニューヨークにおいては、軽微な犯罪を取り締まることで重要犯罪が軽減したというような話もある。働きやすい職場環境の基盤を整備することによって、結果的に職員の非違事案をいかに軽減できるかということも踏まえて、施策を講じていただきたい。」旨の発言があった。
委員から、「定期人事異動により多くの職員が入れ替わるが、新たな職務に従事する職員には、気を引き締めてしっかり対応していただくようお願いしたい。」旨の発言があった。