定例会議開催概要(R060207)

開催の日

令和6年2月7日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議事の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

決裁事項

犯罪被害者等給付金（遺族給付金）の支給裁定（案）について

警務課犯罪被害者支援室長から、平成28年10月12日付けで受理した「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づく遺族給付金の支給裁定申請に対する裁定案について説明があり、原案どおり決裁された。

逮捕状の請求権者指定に関する公安委員会規則改正及び逮捕状、逮捕状に代わるものの交付等請求権者の指定と通知について

刑事部参事官から、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）の公布に伴い、令和6年2月15日から、被害者等の個人情報の保護のため、新たに逮捕状に代わるものの交付を請求できることになったことから、「刑事訴訟法第百八十九条第一項及び第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則」の一部を改正するとともに、逮捕状、逮捕状に代わるものの交付等を請求することができる司法警察員を指定し、甲府地方裁判所に通知したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

交通規制の実施について

交通規制課長から、最高速度の指定に伴う交通規制の実施について説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分7件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

石川県公安委員会からの警察職員等の援助要求について

警備第二課長から、「令和6年能登半島地震に伴い、石川県公安委員会から警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、石川県警察に職員を派遣したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

山梨県公安委員会事務専決規程の一部改正について

警備第二課長から、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第10条第3項の規定に基づく通報の受理について、管轄警察署長の専決事項とするため、「山梨県公安委員会事務専決規程」の一部を改正したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

音声応答転送装置及び通話録音装置の導入について

警務部長から、「相談・苦情等への適切な対応を図り、もって県民サービスの向上を図ることを目的として、警察本部総合当直及び総合交通センターに音声応答転送装置を、また、警察本部及び警察署において外線電話に対応する機会の多い係員の電話に通話録音装置を導入し、本年2月13日（火曜日）から運用を開始する。」旨の報告があった。

官民連携サイバーセキュリティ競技会の開催について

生活安全部長から、「サイバーに関連する企業職員及び教育機関の学生で構成されるチームが、サイバーセキュリティやコンピュータの知識及び技術に関する問題を迅速かつ正確に解くことを競うことにより、民間におけるサイバー対処能力の向上を図ることを目的として、本年2月7日（水曜日）、山梨県立図書館において、官民連携サイバーセキュリティ競技会を開催する。」旨の報告があった。

第10回科学捜査研究発表会の開催について

刑事部長から、「犯罪の悪質・巧妙化や刑事司法制度改革に伴い、客観証拠の重要性がより一層高まる中、科学技術に関する知識の向上及び関連情報の共有化による捜査力の向上を図ることを目的として、本年2月8日（木曜日）、警察本部大会議室において、第10回科学捜査研究発表会を開催する。」旨の報告があった。

本部長総括

本部長から、「通話録音装置の導入については、昨年、公安委員から「言った、言わないという水掛け論的な苦情がみられるが、何かよい対応方法はないか」との御指摘があったことに対する一つの回答となるものである。また、通話内容の正確性の担保や、適切な電話対応など、複数の効果が期待できるものであることから、トータルで業務の合理化につなげてまいりたい。」旨の発言があった。

公安委員意見等

委員から、「音声応答転送装置及び通話録音装置の導入について、県民サービスのさらなる向上を目指し、県民の期待に応えられるような運用をお願いしたい。」旨の発言があった。

委員から、「官民連携サイバーセキュリティ競技会の開催については、県警察が主体となって対策の向上を図るものであると承知しているが、サイバーセキュリティには極めて高度な技術が求められるものであることから、官民が連携し、セキュリティの精度向上に向けてしっかりと勉強し取り組んでいっていただきたい。一昨日からの降雪により、県内でも積雪による交通等への影響が見られているが、過去の雪害対策における経験が活かされ大きな混乱は生じなかった。今後も、道路管理者とも連携した上で早めの対策を心がけていただきたい。」旨の発言があった。

委員から、「通話録音装置の活用について、録音された通話内容を無作為にピックアップして職員の対応状況を検証し、その結果に基づく教養等を行うことで職員のレベルアップや業務の効率化にもつなげていただきたい。サイバーセキュリティについて、サイバー犯罪を取り締まるためには、犯罪を行おうとする者よりもさらに高い技術が必要となる。研鑽を積み、さらなるレベルアップを図っていただきたい。」旨の発言があった。