定例会議開催概要(R061023)

開催の日

令和6年10月23日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議事の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

決裁事項

令和6年度警察署留置施設に対する実地監査の実施要領について

監察課から、令和6年度警察署留置施設に対する実地監査の実施について説明があり、原案どおり決裁された。

石川県公安委員会からの警察職員等の援助要求について

地域課から、「石川県公安委員会から警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、石川県警察に職員を派遣したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

大分県公安委員会からの警察職員等の援助要求について

警備第二課から、「大分県公安委員会から警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、大分県警察に職員を派遣したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課から、運転免許の取消処分10件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

 

報告事項

令和6年9月定例県議会の結果について

総務室長から、令和6年9月定例県議会の結果について、会期、警察関係提出議案等に関する報告があった。

広聴事案の取扱状況について（令和6年9月中）

総務室長から、令和6年9月中の広聴事案取扱状況について、感謝8件、苦情4件を受理したこと。また、首席監察官から苦情1件を処理した旨の報告があった。

県民の身近で発生する犯罪を抑止する総合対策の推進状況について（令和6年9月末）

生活安全部長から、令和6年9月末における電話詐欺の認知件数は51件（前年同期比＋5件）、被害金額は1億3,694万円（同＋5,139万円）、不審電話件数は1,620件（同＋933件）、未然防止件数は62件（同＋4件）、未然防止金額は1,591万円（同-145万円）となっていることのほか、子供・女性対象事案の状況等に関して報告があった。

刑法犯認知・検挙状況等について（令和6年9月末）

刑事部長から、令和6年9月末における刑法犯の認知件数は2,558件（前年同期比＋161件）、検挙件数は997件（同-152件）、検挙率は39.0％（同-8.9ポイント）となっていることのほか、重要犯罪、窃盗の状況等に関して報告があった。

交通事故抑止対策の推進状況について（令和6年9月末）

交通部長から、令和6年9月末における人身事故の発生件数は1,419件（前年同期比-54件）、死者数は16人（同-4人）、負傷者数は1,733人（同-53人）、うち重傷者数148人（同-45人）となっていることのほか、交通事故抑止対策に関して報告があった。

 

本部長総括

本部長から、「電話詐欺の被害が増加している。これまでの対策として電話詐欺抑止装置の普及や固定電話での国際電話不取扱の申請を推進してきたが、新たな被害防止対策として、電話詐欺の手口をまとめ、県民に周知する方向で準備を進めている。」旨の発言があった。

 

公安委員意見等

委員から、「全国ではスマートフォン等を使用しながらの運転が原因で、自転車による交通事故が増えていると言われている。道路交通法が改正され、11月から自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」や酒気帯び運転の罰則が強化されることから、この改正の趣旨を県民に周知し、自転車の交通事故防止に努めてほしい。触法少年に対しては、健全育成につながるよう努めてほしい。」旨の発言があった。

委員から、「各部が連携して防犯対策等を実施している状況が確認できた。高齢者等が運転免許証を更新する際の機会を活用し、チラシを配布するなどして、家族とも情報を共有してもらうことで、防犯意識の向上につなげる施策等を推進してほしい。」旨の発言があった。

委員から、「首都圏でいわゆる闇バイトによる強盗事件が多発している。山梨県は高齢化率が高く、独居者も多いため、住宅街の防犯対策に努めてほしい。また、外国人グループによる犯罪も見受けられることから、検挙と警戒活動を引き続き進めてほしい。」旨の発言があった。