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令和7年1月22日(水曜日)
山梨県公安委員会室
議事の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。
総務課から、山梨県個人情報保護審議会における意見聴取への出席者について、説明があり、原案どおり決裁された。
運転免許課から、運転免許の取消処分8件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。
首席監察官から、令和6年度山梨県警察総合監察の実施結果について、目的、実施期間等に関して報告があった。
刑事部長から、令和6年度鑑識技術開発研究発表会の開催について、目的、日時及び場所等に関して報告があった。
交通部長から、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、施行期日、一体化の概要等に関して報告があった。
生活安全部長から、令和6年12月末における電話詐欺の認知件数は72件(前年同期比+7件)、被害金額は1億8,205万円(同+4,940万円)、不審電話件数は2,156件(同+1,076件)、未然防止件数は73件(同-16件)、未然防止金額は1,824万円(同-1,010万円)となっていることのほか、子供・女性対象事案の状況等に関して報告があった。
刑事部長から、令和6年12月末における刑法犯の認知件数は3,441件(前年同期比+76件)、検挙件数は1,383件(同-167件)、検挙率は40.2%(同-5.9ポイント)となっていることのほか、重要犯罪、窃盗の状況等に関して報告があった。
交通部長から、令和6年12月末における人身事故の発生件数は2,013件(前年同期比-99件)、死者数は28人(同-1人)、負傷者数は2,439人(同-156人)、うち重傷者数232人(同-27人)となっていることのほか、交通事故抑止対策に関して報告があった。
本部長から、「令和6年の統計報告について、電話詐欺の発生件数は、各種対策を講じているものの、ここ数年横ばいの状況が続いている。今年から、県民の防御力を高めるため、各種機会を捉え、「国際電話利用休止の申請促進」、「電話詐欺抑止装置の普及」、「手口集の周知」の3つの施策を一体にして、効果的に実施していく。
交通事故については、昨年11月末現在で飲酒運転事故が人口10万人当たり全国ワースト2位である。特に、飲酒運転事故を起こす年代の割合は20代が3分の1を占めていることから、運転免許取得時や更新時の講習において、飲酒運転事故の状況や県警の取組を周知し、抑制につなげていく。」旨の発言があった。
委員から、「電話詐欺で警察官を騙る手口の被害が発生している。県民が騙されないよう犯行手口を周知し、被害防止に努めてほしい。交通事故抑止対策の推進状況について、高齢者が横断歩道を横断中に事故に遭うケースが多い。事故当事者が歩行者を見落として事故を起こしていることから、映像等により危険性を効果的に伝えるなどして事故防止に努めてほしい。また、20代の運転免許保有者に対し、飲酒運転の危険性を周知するよう広報と指導取締りを徹底してほしい。」旨の発言があった。
委員から、「刑法犯認知・検挙状況等について、被害が多発している電話詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺については、「山梨県警独自の被害防止月間等を策定」したり、研究機関にどのようなターゲットに周知することが効果的か分析してもらうなど、新しい視点で施策を検討して被害防止に努めてほしい。また、20代の飲酒運転防止対策として、企業による新入社員研修の機会を捉えて啓発活動を行うことも良いのではないか。」旨の発言があった。
委員から、「マイナ免許証と運転免許証の一体化について、導入に当たってメリット等を周知し、県民に混乱が起きないように努めてほしい。」旨の発言があった。
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