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山梨県警察防犯カメラ設置促進事業補助金
令和6年度防犯カメラ設置促進事業補助金
山梨県警察では、令和5年度に引き続き令和6年度も、県内の市町村、県内で地域の防犯活動に取り組む自治会等（自治会、町内会等）の皆様を対象に、防犯カメラの設置費用を補助します。（令和4、5年度で、34団体・100台の設置費用を補助しました）
補助金の交付を申請しようとする場合は、事前に、山梨県警察本部生活安全企画課との相談（電話、来庁など）が必要です。事前相談の申込は、最寄りの警察署を通じて連絡することもできます。
申請の流れ
（JPG：224KB）制度の概要
補助対象防犯カメラ
- 地域住民の身近で起きる犯罪（住宅対象侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらいなど）や地域住民が不安に感じる事案（子ども・女性に対する声掛け事案など）の発生を抑止する目的で設置されるカメラであること
- 特定の場所に継続的に設置して、道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能があるカメラであること
補助対象経費
- 防犯カメラ及び録画装置や防犯カメラと一体として機能する機器購入費
- 専用ポール、ケーブル等を含む防犯カメラの設置工事費
- 防犯カメラの設置を示す看板等の購入費及び設置工事費
リース料、地代、維持管理に要する費用（電気料、修繕料等）を除きます。
補助対象団体
- 山梨県内の市町村
- 山梨県内で地域の防犯活動に取り組む自治組織等（自治会、町内会等）
補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
ただし、他の助成金等を活用する場合は、先に他の助成金等を充当し、自己負担額の2分の1以内
- 補助金額の上限は、カメラ1台につき30万円
1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。
申請受付
- 申請期間は、令和6年4月1日（月曜日）から令和6年7月31日（水曜日）まで
予算の上限に達した時点で受付を終了します。
- 申請窓口は、山梨県警察本部生活安全企画課です。
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申請書類など■
制度の詳細については、「Q＆A」（PDF：193KB）、「山梨県警察防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱」（PDF：100KB）も御確認ください。
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こちらは、防犯カメラ設置後に御活用ください。
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