ここから本文です。
「民事訴訟管理センター」や「地方裁判所管理局」などと名乗る機関から「訴状通知書(民事)」や「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などといったハガキや封書が届いても、決して相手に連絡はせず、無視してください。
消費者に、過去に利用した業者への支払いがあると思わせ、そのことに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差押え」などと脅して不安にさせた上で、穏便に解決するために相談するよう連絡を求める内容です。
相手に連絡すると、弁護士等の紹介費用と称して金銭を要求され、最終的にはコンビニでギフトカード(電子マネー)を購入してカード番号を教えることなどにより、電子マネーをだまし取られるといった情報も寄せられています。
ハガキの内容の一例は次のとおりです。また、ハガキの文面に保護シールが貼られているものもありますので、ご家族や近所の方などにも注意を呼び掛け、同様のハガキが届いたら最寄りの警察署に相談してください。
架空請求ハガキの内容(一例)(PDF:64KB)☜ここをクリックすると内容を確認できます。
お問い合わせ