貴金属等の売買を行う古物商の皆さんへ

対象者

新たに犯罪収益移転防止法の対象となるのは、貴金属等取引業者です。
「貴金属等取引業者」とは、「貴金属等」の売買を業として行う者をいいます。
よって、古物商が「貴金属等」を取り扱う場合には、犯罪収益移転防止法における「貴金属等取引業者」に該当し、新たな義務が課せられることとなりました。

貴金属等とは

犯罪収益移転防止法で対象となる「貴金属等」とは、以下の物をいいます。
1金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）
2ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）
31及び2の製品

貴金属等取引業者の義務

貴金属等取引業者には、次の義務が課せられることとなりました。
1本人確認（200万円を超える貴金属等）
2本人確認記録の作成・保存（200万円を超える貴金属等）
3取引記録の作成・保存（200万円を超える貴金属等）
4「疑わしい取引」の届出

これらの義務に違反した場合

これらの義務に違反すると、山梨県公安委員会は、是正命令を発することができます。

この是正命令に違反した場合は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることとなります。

詳しくは
○「古物商（宝石・貴金属等取扱事業者）における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）（PDF：81KB）」
○「警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官のHP」
（http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm）
○「疑わしい取引の届出に関する要請など」（タリバーン関係者等と関連すると疑われる個人及び団体のリストについて）
（http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm）
を参照してください。