古物営業申請

▼申請・届出等様式（令和2年12月28日更新）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための許可・書換等申請及び変更届出等に係るお願いについて

許可・書換等申請及び変更届出等の提出等の手続きの際は、できる限りマスクを着用するとともに、各警察署に備えてある消毒液等で手を消毒してから申請等の手続きを行うようにお願いします。

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（係）

申請から40日以内に、申請場所の警察署から交付になります。

書類の不備、添付書類の不足、差し替え等があった場合は遅れる場合があります。

許可申請書（別記様式第1号その1（ア）からその3までの必要書類を正副2通）副本はコピー可

【脚注】

1役員の継続用紙です。必要枚数使用してください。代表者1名の法人の場合は必要ありません。
2主たる営業所に関する書類です。
3その他の営業所の数だけ必要です。
4ホームページ等利用するか否かの書類です。
　別記様式第１号その４については、フリガナを振ることとなっていますが、ワープロソフト等によりＵＲＬを印字した別紙を許可申請書に添付する場合は、フリガナを振る必要はありません。

いずれも発行、作成日付が申請日から3ヶ月以内のもの。

必要書類

法人の登記事項証明書（個人許可申請の場合不要）○法人の定款（個人許可申請の場合不要）※1

本籍（外国人の方については国籍等）が記載された住民票の写しで個人番号（マイナンバー）の記載がないもの

・法人の場合は、役員全員と営業所の管理者※2

個人の場合は、本人と営業所の管理者

身分証明書※3

略歴書※5

誓約書※6

プロバイダ等からの資料の写し（URLを用いる場合）※7

詳細については、営業所の場所を管轄する警察署生活安全課（係）又は警察本部保安課古物営業担当までお問い合わせ下さい。

古物の営業所には、責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。

営業所の管理、監督、指導ができる立場の人を選任してください。

県外居住、その営業所では勤務できない人を管理者に選任することはできません。

他の営業所との掛け持ちもできません。

本籍地の市町村が発行する「禁治産者（被後見人）、準禁治産者（被保佐人）、破産者でない」ことを証明するものです。各市町村役場で扱っています。

なお、外国人の方は、市町村長の証明書は必要ありません。

最近5年間の略歴を記載した本人署名又は記名押印のあるもの。

古物営業法第4条(許可の基準）に該当しない旨を誓約する書類です。

個人許可申請
- 申請者が管理者を兼ねる場合個人用と管理者用2種類を提出
- 申請者と管理者が別の場合申請者は個人用
  管理者は管理者用を提出
法人許可申請
- 代表者や役員の中で管理者を兼ねる人がいる場合
  その人は法人用と管理者用2種類を提出
  その人以外は法人用を提出
- 代表者や役員の中以外から管理者を出す場合
  代表者、役員は法人用を提出
  管理者は管理者用を提出