通学路の交通安全の確保に向けた緊急合同点検と実施対策

平成23年、24年に、登校中の小学児童等の列に自動車が突入し、多数の死者が出るなど通学路における事故が連続したことを受け、平成24年8月から教育委員会が主体となり、通学路における交通安全の確保を目的とした緊急合同点検を実施し、教育委員会、道路管理者及び警察がそれぞれの立場において必要な措置を講じています。

警察が実施した対策

警察では交通規制の新設や見直し、標識の視認性確保のための大型化や更新など、160箇所の対策を実施することとし、平成26年10月末までに150箇所において実施しました。

なお、生活道路や通学路などの区域（ゾーン）の交通量を抑制するため、区域（ゾーン）を設定して速度規制を行う「ゾーン30」も、新たに4地域で実施しています。