トップ > 広報(広報誌・広報番組・発表資料) > 令和8年度の発表資料 > 「ひとり親家庭養育費保証推進事業」を開始しました
ページID:127522発表日:2026年9月1日
ここから本文です。
発表資料
山梨県(知事:長崎幸太郎)は、ひとり親家庭における養育費の確保を支援するため、養育費保証サービスを提供する株式会社イントラスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:桑原豊)と連携し、令和8年8月20日から「ひとり親家庭養育費保証推進事業」を開始しました。
「養育費保証サービス」は、養育費の未払いが生じた場合に保証会社が立替払いを行う仕組みで、利用に当たっては保証料の負担が必要となります。
本事業は、県がひとり親から保証申込みを受け付け、利用1年目の保証料(上限5万円)を県から保証会社に直接支払うものです。これにより、原則保証料の自己負担なしでサービスを利用開始できます。
なお、県が保証会社と連携し、養育費保証サービスの利用促進を図る取組は、都道府県として全国初となります。
県では、本事業を通じて養育費の安定的な確保を後押しし、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長につなげて参ります。
※各自治体の実施状況について
自治体と保証会社が連携して養育費の確保を支援する取り組みは、令和7年4月に宮崎県宮崎市で初めて導入されて以来、令和8年7月時点で全国の11市において実施されています。これまで、都道府県単位の全域で実施されている例はなく、本県が全国初となります。
関連リンク