ここから本文です。
「米国関税対策金融相談窓口」の開設について
経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けた対策として、４月３日、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援措置等を実施する旨を発表しました。
当県においても、この関税措置により影響を受ける中小企業者等の資金繰り等に関する相談窓口を、本日、開設しましたのでお知らせします。
【山梨県の相談窓口の概要】
１ 相談日：月曜日～金曜日（祝日を除く）
２ 連絡先：０５５－２２３－１５５４
３ 相談時間：午前９時から午後５時
４ 設置場所：山梨県庁別館３階 産業振興課内
【国が設置した山梨県関係の相談窓口】
| 機関名 | 支店名 | 連絡先 |
| 日本政策金融公庫 | 甲府支店（中小企業事業） | 055-228-5790 |
| 日本政策金融公庫 | 甲府支店（国民生活事業） | 0570-042086 |
| 商工中金 | 甲府支店 | 055-233-1161 |
| 山梨県信用保証協会 | 0120-970-260 | |
| 甲府商工会議所 | 055-233-2241 | |
| 富士吉田商工会議所 | 0555-24-7111 | |
| 山梨県商工会連合会 | 055-235-2115 | |
| 山梨県中小企業団体中央会 | 055-237-3215 | |
| 山梨県よろず支援拠点 | 055-288-8400 | |
| 関東経済産業局 | 産業部製造産業課 航空宇宙自動車産業室 | 048-600-0283 |
| 中小機構関東本部 | 企業支援部 企業支援課 | 03-5470-1620 |
相談場所
相談体制
月曜日及び火曜日・・・産業振興課職員
水曜日から金曜日まで・・・専門相談員
国の支援概要（参考）
経済産業省が発表した米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けた対策については以下をご覧ください。
米国の自動車関税発効等を受けた 短期の支援策（経済産業省HPリンク）
関連リンク
融資制度ごとのメニューは下記リンクから「制度融資メニュー・目的別融資内容」ページをご活用ください。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
