「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」のご案内

「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」とは

医療機器、燃料電池、スマートデバイス、生産機器・業務機器の今後成長が見込まれる産業分野について、

（1）これらの分野で活躍中の県内企業
（2）今後これらの分野への進出に向けて取り組まれている県内企業
（3）これらの企業に就職を検討されている求職者の方々

を地域団体と一体になって支援し、県内における正社員雇用の創造に取り組みます。

注）正社員とは雇用期間の定めがなく、給与が日給月給や完全月給など他の正社員と同様の待遇であり、
休暇・勤務時間・社会保険等が就業規則に従った従業員。

（1）推進体制

やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト推進協議会を地域の関係機関で組織し、プロジェクトを推進します。

＜構成員＞
山梨県、やまなし産業支援機構、山梨労働局、山梨県中小企業団体中央会、山梨県商工会連合会、山梨県商工会議所連合会、
山梨県機械電子工業会、山梨県情報通信業協会、山梨大学、山梨県銀行協会、山梨県信用金庫協会、山梨県信用組合協会、
（株）商工中金甲府支店、連合山梨、（株）地域経済活性化支援機構（オブザーバー）、関東経済産業局（オブザーバー）

（2）実施地域

山梨県内全域

（3）実施期間

平成29年度～平成31年度

（4）雇用創出目標

278人

（5）対象分野

1.医療機器関連産業
2.燃料電池関連産業
3.スマートデバイス関連産業
4.生産機器・業務機器システム関連産業

＜参考＞

対象分野を日本標準産業分類で分類すると、主に次のようになります。(　)内は中分類番号

1.プラスチック製品製造業(18)
2.金属製品製造業(24)
3.生産用機械器具製造業(26)
4.業務用機械器具製造業(27)
5.電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)
6.電気機械器具製造業(29)
7.情報通信機械器具製造業(30)
8.輸送用機械器具製造業(31)
9.情報サービス業(39)

上記業種に該当する部品・部分品などで対象分野に関わる場合、対象分野にも利用可能となる製品を製造する
場合などを想定しています。
プロジェクト参加の業種要件については各事業所管課にお尋ねください。

≫各課事業概要

≫やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト　参加申込書（ワード：66KB）

（産業政策課　TEL：055-223-1533　FAX：055-223-1534）

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