2　前項の規定にかかわらず、県庁舎の防災新館のうち警察の用に供する部分として知事が定める部分の管理は、警察本部長が行い、総務部長が総括する。この場合において、警察本部長は、当該部分の全部又は一部の管理をその指定する職員に行わせることができる。

2　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項及び第九条第二項において同じ。)が提出する前項の申請書には、当該法人の役員、代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所を記載した書類を添付しなければならない。

3　知事は、第一項の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当と認めた者に対して、行商等許可書(第二号様式)及び行商等許可証(第三号様式)を交付するものとする。

4　知事は、第一項の許可に有効期間その他必要な条件を付することがある。

5　知事は、第一項の許可を受けた者が、その許可の内容又は条件に違反したときは、その許可を取り消すことがある。

2　法人が提出する前項の申請書には、前条第二項の書類を添付しなければならない。

3　知事は、第一項の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当と認めた者に対して、庁舎第一時使用(ポスター等掲示)許可書(第六号様式)を交付するものとする。ただし、ポスター等の掲示許可については、当該掲示物に承認済印(第七号様式)を押印することによつて許可書の交付に代えることがある。

4　前条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可及びその取消しについて準用する。

2　前項の許可は、駐車券の交付があつたときに行われたものとする。

3　第八条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可及びその取消しについて準用する。

2　知事は、前項の規定により違反に係る物件の撤去命令を受けた者がその命令に従わないときは、関係職員に当該物件を撤去させることがある。

2　県庁舎の防災新館の一階の出入口に係る開閉の時刻は、特別の場合を除き、次の表のとおりとする。

3　県の休日(十二月二十九日から翌年の一月三日までの日を除く。)における県庁舎の別館の正面出入口の開閉の時刻は、特別の場合を除き、次の表のとおりとする。

4　東口車路及び西口車路の開閉の時刻は、県の休日及び特別の場合を除き、次の表のとおりとする。

5　県の休日における東口車路の開閉の時刻は、特別の場合を除き、次の表のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に庁内管理規程(昭和二十八年山梨県訓令甲第三十三号)により受けているポスター等の掲示についての許可は、この規則により受けた許可とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

5　第四条の規定による改正後の山梨県庁舎等管理規則第八条第二項及び第九条第二項の規定は、施行日以後に行われる行商等の許可の申請及び一時使用等の許可の申請について適用し、施行日前に行われた行商等の許可の申請及び一時使用等の許可の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年九月二十四日から施行する。ただし、次項の規定は、同月二日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県庁舎等管理規則第九条第一項の規定による県庁舎の防災新館の一時使用(一時使用する日がこの規則の施行の日以後の日であるものに限る。)の許可は、この規則の施行の日前においても、同条の規定の例によりすることができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。