2　この条例において「屋外広告業」とは、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示又は広告物を掲出する物件の設置を行う営業をいう。

2　電柱、街灯柱その他これらに類するものには、はり紙、はり札等(はり札その他これに類する広告物をいう。第九条第八項及び第四十三条第二項において同じ。)、広告旗(広告の用に供する旗(これを支える台を含む。)をいう。第九条第八項及び第四十三条第二項において同じ。)又は立看板等(立看板その他これに類する広告物等(これを支える台を含む。)をいう。第九条第八項及び第四十三条第二項において同じ。)を表示し、又は設置してはならない。

2　禁止地域は、地域の特性、美観風致の維持の必要性等に応じ、規則で定めるところにより、第一種禁止地域又は第二種禁止地域に区分するものとする。

2　許可地域は、地域の特性、良好な景観又は風致の維持の必要性等に応じ、規則で定めるところにより、第一種許可地域、第二種許可地域又は第三種許可地域に区分するものとする。

3　第一項の許可を受けようとする者は、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る広告物等が、第二項で定める許可地域の区分に応じ、広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法について規則で定める基準に適合するときは、許可をしなければならない。

5　第一項の許可の有効期間は、規則で定める堅ろうな広告物等にあっては三年、布製の広告物その他これに類するもので耐久力の低いと認められるものにあっては六十日、その他の広告物等にあっては二年を超えることができない。

6　第一項の許可には、良好な景観又は風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な限度において、条件を付することができる。

2　知事は、広告物活用地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、指定する区域の図面及び緩和する基準を記載した書面を公告の日から二週間公衆の縦覧に供するものとする。

3　前項の規定による公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定する区域の図面及び緩和する基準を記載した書面について、知事に意見書を提出することができる。

4　知事は、山梨県景観条例(平成二年山梨県条例第二十四号)第二十一条第一項の山梨県景観審議会(以下この項、第七条の四第一項及び第四十二条において「景観審議会」という。)の意見を聴いて、広告物活用地区の指定をするものとする。この場合において、知事は、前項の規定により提出された意見書の要旨を景観審議会に提出しなければならない。

5　知事は、関係市町村長との協議により、広告物活用地区の指定の変更(第一項の規定による第七条第四項の基準の変更を含む。次項において同じ。)又は廃止をすることができる。

6　第二項から第四項までの規定は、広告物活用地区の指定の変更又は廃止について準用する。

2　知事は、関係市町村長との協議により、景観保全型広告規制地区の指定の変更(前項の規定による第七条第四項の基準の変更を含む。次項において同じ。)又は廃止をすることができる。

3　前条第二項から第四項までの規定は、景観保全型広告規制地区の指定又はその指定の変更若しくは廃止について準用する。この場合において、前条第二項及び第三項中「緩和する基準」とあるのは、「強化する基準」と読み替えるものとする。

2　第七条第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の許可について準用する。

2　次に掲げる広告物等については、第五条(第一項第二号及び第五号を除く。)、第六条及び第七条の規定は、適用しない。

3　自己の氏名、名称、住所若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するための広告物等で次に掲げるものについては、第六条及び第七条の規定は、適用しない。

4　車両、船舶等に表示し、又は設置する広告物等で第七条第一項の許可を受けたものについては、第六条の規定は、適用しない。

5　道標又は案内図(目的地に誘導するための広告物等に限る。)については、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第六条の規定は、適用しない。

6　第七条第三項から第六項までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項で定める許可地域の区分」とあるのは、「前条第二項で定める禁止地域の区分」と読み替えるものとする。

7　第一項第三号及び第五号、第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる広告物等は、第六条第二項で定める禁止地域の区分又は第七条第二項で定める許可地域の区分に応じ、広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法について規則で定める基準に適合したものでなければならない。

8　政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出を行った政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等で、規則で定める基準に適合するものについては、第七条の規定は、適用しない。

2　禁止地域であった地域が許可地域になった際現に当該地域に前条第五項又は第十二条第一項の許可を受けて表示され、又は設置されている広告物等については、当該許可の有効期間に限り、第七条第一項の許可を受けて表示され、又は設置されている広告物等とみなす。

3　第六条第二項で定める禁止地域の区分又は第七条第二項で定める許可地域の区分に変更があった際現に当該禁止地域又は許可地域に適法に表示され、又は設置されている広告物等で、当該変更により第七条第四項(前条第六項において準用する場合を含む。)又は前条第七項の基準に適合しないこととなったもの(以下この項において「既存広告物等」という。)については、当該変更のあった日から三年間(規則で定める堅ろうな既存広告物等にあっては、規則で定める期間)は、なお従前の例による。その期間内に、第七条第一項、前条第五項又は第十二条第一項の規定による許可の申請(第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請を含む。)があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

2　広告物活用地区の指定が廃止された際現に当該広告物活用地区に適法に表示され、又は設置されている広告物等で、当該廃止により第七条第四項の基準に適合しないこととなったものについては、なお従前の例による。

3　景観保全型広告規制地区に指定された際現に許可地域に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、なお従前の例による。

4　景観保全型広告規制地区の指定が変更された際現に許可地域又は当該景観保全型広告規制地区に適法に表示され、又は設置されている広告物等で、当該変更により第七条第四項の基準に適合しないこととなったものについては、なお従前の例による。

5　前各項の規定は、第七条第三項第四号(第七条の四第二項及び第九条第六項において準用する場合を含む。第十二条第一項において同じ。)に掲げる事項を変更しようとする場合には、適用しない。

2　前項の標識の交付を受けた者は、許可を受けた広告物等に当該標識を付けなければならない。

2　第七条第三項、第四項及び第六項並びに前条の規定は第七条第一項又は第七条の四第一項の許可に係る前項の許可について、第九条第六項及び前条の規定は第九条第五項の許可に係る前項の許可について準用する。この場合において、第七条第三項第四号中「表示又は設置の方法」とあるのは「変更の内容」と、第九条第六項中「第七条第三項から第六項まで」とあるのは「第七条第三項、第四項及び第六項」と、「同条第四項中「第二項で定める許可地域の区分」とあるのは、「前条第二項で定める禁止地域の区分」」とあるのは「同条第三項第四号中「表示又は設置の方法」とあるのは「変更の内容」と、同条第四項中「第二項で定める許可地域の区分」とあるのは「前条第二項で定める禁止地域の区分」」と読み替えるものとする。

3　第七条第一項、第七条の四第一項若しくは第九条第五項又は第一項の許可を受けて広告物等を表示し、又は設置する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときも、また同様とする。

2　第七条第三項、第五項及び第六項の規定は同条第一項又は第七条の四第一項の許可に係る前項の有効期間の更新について、第七条第四項の規定は同条第一項の許可に係る前項の有効期間の更新について、第九条第六項の規定は同条第五項の許可に係る前項の有効期間の更新について、第十一条の規定は第七条第一項、第七条の四第一項又は第九条第五項の許可に係る前項の有効期間の更新について準用する。この場合において、第七条第六項中「第一項の許可」とあり、及び第九条第六項中「前項の許可」とあるのは「第十二条の二第一項の有効期間の更新」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する者は、同項の点検(規則で定める広告物等に係るものに限る。)を行うときは、法第十条第二項第三号イに規定する国土交通大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他の規則で定める資格を有する者に行わせなければならない。

3　第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請をしようとする者は、規則で定めるところにより、第一項の点検の結果を知事に報告しなければならない。

2　第九条第一項第三号、第二項又は第三項の規定により広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等がその目的を失ったときは、遅滞なく、これを除却しなければならない。

3　許可の有効期間が満了し、又は許可が取り消された場合に、第一項の除却を完了したときは、その旨を五日以内に知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、その勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、法第七条第二項の規定により広告物を掲出する物件を除却する場合においては、十日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

3　知事は、第七条第一項、第七条の四第一項、第九条第五項又は第十二条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管広告物等一覧簿を規則で定めるところにより閲覧に供するものとする。

2　知事は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該広告物等の名称又は種類、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知するものとする。

3　知事は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴するものとする。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　規則で定める基準を超える広告物等については、前項の管理する者は、登録試験機関が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他の規則で定める資格を有する者でなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、五年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第三十条第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第一項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　前項の講習会は、次に掲げる科目について行うものとする。

2　業務主任者は、この条例その他広告物等の表示及び設置に関する法令の規定に違反することがないように、当該営業所において屋外広告業に従事する者を監督しなければならない。

2　第三十条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　政治資金規正法第六条第一項の規定による届出を経た政治団体が貼紙、貼札等、広告旗又は立看板等を表示するための許可を受けようとするときは、前項の規定は、適用しない。

3　第二十七条第一項の規定による登録又は同条第三項の規定による更新の登録を受けようとする者は、一万円の手数料を前納しなければならない。

4　第三十四条第一項の規定により知事が行う講習会の講習を受けようとする者は、一科目につき千円の手数料を前納しなければならない。

5　既に納付した手数料は、還付しない。

6　知事は、公益上特に必要があると認めるときは、第七条の四第一項の許可の申請(同項の許可に係る第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請を含む。)に係る手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第七条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物等(以下「既存広告物等」という。)で第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項の規定により禁止されることとなるもの又は第八条第五項の規定により許可を要することとなるものについては、この条例の施行の日から二年間(既存広告物等のうち第六条第五項の堅ろうな広告物等に該当するものにあっては、三年間)は、なお従前の例による。

3　既存広告物等で第六条第一項の規定により許可を要することとなるものについては、この条例の施行の日から二年間(既存広告物等のうち第六条第五項の堅ろうな広告物等に該当するものにあっては、五年間)は、なお従前の例による。

4　前二項の規定によりなお従前の例によることとされる既存広告物等については、前二項に定める期間内においても第六条第一項又は第八条第五項の許可の申請をすることができるものとし、その申請に対する処分があったときは、当該既存広告物等に対する前二項の規定によりその例によるものとされるこの条例による改正前の山梨県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第四条第一項の許可は、その効力を失う。

5　この条例の施行の際現に知事に対してされている旧条例第四条第一項の規定による申請(既存広告物等に係るものを除く。)に係る許可については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(附則第二項、第三項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。)は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　この条例の施行前に旧条例第六条第一項の規定により交付された屋外広告物許可済証又は広告物等に押された許可済印は第十条第一項の規定により交付された屋外広告物許可済証又は広告物等に押された許可済印と、旧条例第十三条の四第一項の講習会修了者は第二十条第一項の講習会修了者とみなす。

8　この条例の施行前にした行為及び附則第二項、第三項及び第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この条例による改正前の山梨県屋外広告物条例第五条第一項第一号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十一月十五日から施行する。

この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年九月一日から施行する。

この条例は、平成十六年九月十三日から施行する。ただし、別表第一東山梨郡の項及び東八代郡の項の改正規定は、同年十月十二日から施行する。

この条例は、平成十七年二月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の山梨県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第六条第一項、第八条第五項又は第十一条第一項の許可を受けて広告物等を表示し、又は設置している者が置く当該広告物等を管理する者については、この条例の施行の日から六月間は、第一条の規定による改正後の山梨県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第二十五条第二項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行前に旧条例第十四条第一項から第三項までの規定により命ぜられた措置については、新条例第十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第十八条第一項の規定に基づき届出をして新条例第二条第二項に規定する屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から六月間(当該期間内に新条例第三十条の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第二十七条第一項の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

5　この条例の施行の際現に旧条例第二十条第一項に規定する講習会修了者等である者については、新条例第三十五条第一項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年三月八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　第三条の規定による改正後の山梨県屋外広告物条例第三十条第一項の規定は、施行日以後に行われる屋外広告業の登録の申請について適用し、同日前に行われた屋外広告業の登録の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県屋外広告物条例第七条第五項の改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定並びに第十五条第一項及び別表第二の備考の改正規定並びに第三条及び次項の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県屋外広告物条例(以下この項において「新条例」という。)第七条第五項及び別表第二の備考の規定は、前項ただし書に定める日以後にされる新条例第七条第三項の規定による許可の申請について適用し、同日前にされた第一条の規定による改正前の山梨県屋外広告物条例第七条第三項の規定による許可の申請については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に知事に対してされているこの条例による改正前の山梨県屋外広告物条例第七条第一項、第七条の四第一項及び第九条第五項の許可の申請(この条例の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物等に係るものに限る。)は、この条例による改正後の山梨県屋外広告物条例第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条から第四条までの規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。