ページID：6078更新日：2024年11月7日
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環境ホルモン対策
内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）については、将来にわたって人の健康や生態系への影響が懸念されている一方、科学的には未解明な点が多く残されており、環境保全上重要な課題となっています。
国では、環境ホルモン問題についての基本的な考え方や取り組み方針等を示した「環境ホルモン戦略計画SPEED‘98」を策定（平成10年5月策定、平成12年11月更新）し、その取り組みの一環として、環境実態調査を実施しているところです。また、本県においても、平成10年度から12年度までの3カ年で、大気、公共用水域（水質・底質・魚類）、地下水及び土壌について、環境実態調査を実施し、平成13年度からは、この調査結果に基づき、公共用水域（水質・底質）を対象とした継続調査を実施してきました。
これまでの国の調査研究においては、魚類に対して、環境中の濃度を考慮した濃度で、4-ノニルフェノール、4-t-オクチルフェノール、ビスフェノールA及びDDTの4物質について、内分泌かく乱作用を有することが推察されています。
本県では、魚類に対して内分泌かく乱作用を有することが推察された3物質（4-ノニルフェノール、4-t-オクチルフェノール、ビスフェノールA）※について、平成16年度から継続的に調査していました。
平成16年度以降の調査結果から、魚類に対する環境ホルモンとしてのリスク評価値が示された4-ノニルフェノール、ビスフェノールA及び4-t-オクチルフェノールについては、全ての地点で魚類に対する予測無影響濃度を下回っていたため、平成24年度以降は調査を一旦終了し、環境省等の国の動向を見ながら今後の対応を検討することとしました。
なお、平成24年8月にノニルフェノールが水生生物の保全に係る環境基準項目に追加され、平成25年3月に4-t-オクチルフェノールが水生生物の保全に係る要監視項目に追加されたことから、本県では公共用水域水質測定として2物質の測定を実施しています（ノニルフェノールは平成25年度から、4-t-オクチルフェノールは平成26年度から測定を開始）。
※DDTについては、農薬取締法により昭和46年から販売が禁止されていること、また、平成10～12年度の3カ年計画で実施した実態調査で全ての検体から検出されなかったこと等から調査項目とはしていません。
魚類に対する予測無影響濃度（環境省公表）
|
物質名 |
濃度（μg/リットル） |
公表時期 |
|
4-ノニルフェノール |
0.608 |
H13.8 |
|
4-t-オクチルフェノール |
0.992 |
H14.6 |
|
ビスフェノールA |
24.7 |
H16.7 |
|
DDT |
0.0145 |
H17.10 |
- 調査地点
- 調査結果
・平成16年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：27KB）
・平成17年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：26KB）
・平成18年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：26KB）
・平成19年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：27KB）
・平成20年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：26KB）
・平成21年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：26KB）
・平成22年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：23KB）
・平成23年度内分泌かく乱化学物質実態調査（継続モニタリンク゛）結果（PDF：22KB）
オープンデータ
| H16年度～H23年度内分泌かく乱化学物質実態調査結果 |
| H16年度～H23年度内分泌かく乱化学物質実態調査結果 |
| H16年度～H23年度内分泌かく乱化学物質実態調査結果 |
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