平成２７年（２０１５年）山梨県商品流通調査の概要
平成２７年（２０１５年）山梨県商品流通調査の概要
１．調査の目的
地域間における商品等の流通状況や営業経費を明らかにし、平成27年山梨県産業連関表作成のための基礎資料を得る。
通常5年毎に実施（前回は平成24年6月実施）。
２．調査の対象
【地域】 山梨県内
【単位】 事業所
【属性】 日本標準産業分類の大分類E−製造業のうち、本調査の調査対象品目を生産している事業所
【調査対象数】 ９２２事業所（平成２７年調査）
【回収率】 ５２.７％（平成２７年調査）
３．抽出方法
標本調査
【選定】 有意抽出
【抽出方法】 平成26年工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査（平成27年1月〜12月）の名簿から、山梨県の各調査品目毎に生産額のおおむね95％をカバーする事業所を抽出。
４．調査事項
・自工場生産額
・うち自工場消費額
・うち輸出向出荷額
・うち国内向出荷額
・国内向出荷額の消費地別構成比
・国内向出荷額の販売先業種別構成比
【調査票】 商品流通調査票
５．調査の時期
【調査対象期日】 平成２７年暦年 （１月〜１２月）
【調査実施期日】 平成２８年９月１２日〜１０月３１日
６．調査の方法
【調査経路】山梨県→調査事業所
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
調査結果は、「やまなしの統計」ホームページにて公表します。
◎平成２７年山梨県商品流通調査 調査結果
平成27年山梨県商品流通調査統計表（Microsoft Excel 2010 作成ファイル） １．消費地別構成表
消費地別構成表とは、この調査で補足し得た平成２７年の国内向けに出荷した額がどの地域に出荷されたかの構成比（％）を取りまとめたものです。
２．販売先業種別構成表
販売先業種別構成表とは、国内向けに出荷された額がどの業種に販売されたかの構成比（％）を取りまとめたものです。なお、販売先業種は第３順位までを調査しており、第４順位以下の残差分を「不詳」として集計しています。
□利用上の注意
１．本調査は、品目別の消費地別構成比、販売先業種別構成比を得ることを目的として、調査対象事業所に対して調査したものであり、消費地別出荷額等を調査したものではありません。
２．本調査は、各品目を生産するすべての事業者を対象とはしていないため、生産額等の金額については各種統計調査の集計結果とは乖離しています。 なお、金額については参考値として掲載しており、本調査の国内向出荷額に消費地別構成比を乗じて消費地別出荷額を求めても、消費地別出荷額の実態値とは異なるものとなりますので、ご注意ください。
３．本調査は、平成２７年に行われた活動（生産や出荷）を対象としています。（出荷には、平成２６年に生産された製品（在庫）なども含めた出荷額を調査対象としています。）
４．集計は、消費税抜きに統一しています。
平成２７年山梨県商品流通調査結果の使い方について ( HTMLファイル)
（調査に関するお問い合わせ先）
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号
山梨県県民生活部統計調査課 分析担当
TEL：055-223-1344（直） FAX：055-223-1347
