平成30（2018）年（山梨県）
工業統計調査結果確報

（従業者4人以上の事業所）
（平成30年6月1日現在）  

※令和2年1月15日に国の公表数値の修正があったことから、本県作成の報告書においても　該当箇所に「ｒ」を付して修正を行いました（製造品出荷額等及び付加価値額の全国値）。
 

�@　調査の目的

　この調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とするとともに、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。

�A　調査の沿革

　工業統計調査は、明治４２年（1909年）から始まり、統計法に基づく基幹統計として、日本標準産業分類の製造業を営む事業所を対象に６月１日を基準日として実施。なお、平成２３、２８年度については、工業統計調査に代わり、経済センサス−活動調査（周期調査）において製造業にかかる調査を行った。

�B　調査の概要

（１）調査期日　・平成３０年６月１日

（２）調査対象　・日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社、従業者３人以下の事業所を除く）

（３）調査内容　・事業所の名称及び所在地、本社又は本店の名称及び所在地、経営組織、資本金額又は出資金額、 従業者数、現金給与総額、製造品出荷額、在庫額等　他１２事項

（４）調査方法　 ア　調査員調査（国担当調査以外の事業所）

　　　　　　　　　　　　経済産業省−都道府県−市町村−調査員−調査客体

　　　　　　　　　　イ　国担当調査（本社一括調査、国直送調査）

　　　　　　　　　　　　（複数事業所を有する企業傘下の事業所）

　　　　　　　　　　　　経済産業省−調査客体

�C　山梨県集計結果について

　経済産業省による全国集計値の確報に合わせ、山梨県の主要項目〔事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額〕について、確報として集計結果を取りまとめた。

平成30年工業統計調査結果確報　PDFファイル(修正版）　統計表(修正はありません）