トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 財政・IR・出納・監査 > 県債 > 山梨県債について > 県民参加型市場公募地方債「富士の国やまなし県民債」に関するQ&A
ページID:69370更新日:2018年11月5日
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山梨県が発行する債券(地方債)で、国が発行する国債や民間会社が発行する社債と同じ金融商品です。
購入していただきますと、毎年2回定期的に利子が受け取れ、満期時に元金(額面金額)を満額返還します。
「富士の国やまなし県民債」は、どのような事業の財源に使われているかを明確にして発行します。県民の皆様に購入していただき、県の事業や財政状況に関心を持っていただくことにより、県民の皆様の県政への参加を推進することなどを目的としています。
本年度、県民の皆様方からお預かりした資金は、教育施設の整備に活用させていただき、本県の将来を担う人材の育成を進めて参ります。
債券は一般的に発行体の経営・財務状況により元利金の支払いが遅れたり、支払われなくなるリスクがありますが、地方債は国の安全な制度のもとで発行されており、地方公共団体は借入金の適正な管理に努めています。
債券は市場で売買される商品ですので、満期前でも購入された金融機関などで売却し、換金することは可能です。
ただし、価格は市場で日々変動していますので、購入時の価格と売却時の価格が異なる場合があり元本を割り込むことがあります。
なお、満期までお持ちいただければ額面どおりの元本が受け取れます。
県内に在住、在勤、在学の個人の方であれば、どなたでも購入できます。
また、県内に事務所・事業所のある法人名義で購入することもできます。
「富士の国やまなし県民債」は、県民の皆さんに事業を行うための資金の提供者になっていただくことにより、県の行政施策の推進に参加していただくことを目的としておりますので、県内にお住まいの方等を対象とさせていただきました。
今回の「富士の国やまなし県民債」の発行に関する事務、元金・利子の支払いを行う金融機関のことです。
今回の発行に際しての取扱金融機関は、山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫及び都留信用組合の4行です。ご購入に際しての詳細は、下記までお問い合わせください。
なお、山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合の各営業店窓口でも承ります。
お受け取りになる利子には、利子所得として20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%+地方税5%)が課税され、源泉徴収されます。
お身体の不自由な方等で一定の条件を満たしている方は、利子に税金がかからない「マル優制度」・「特別マル優制度」が利用いただけます。
詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください。
平成18年1月から一般振替制度が開始されたことから、「富士の国やまなし県民債」は紙による債券の発行はいたしません。
購入された債券は、金融機関に開設していただく口座に記録することによって管理されます。証券の紛失や盗難のような心配がなく、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。