ページID:5186更新日:2022年2月13日
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審議会等の名称 |
山梨県国民保護協議会 |
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設置根拠 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 |
設置年月日 |
平成17年6月21日 |
所掌事項 |
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委員数 |
29人 |
委員公募制 |
不採用 |
委員の職業、 |
(任期:2022(令和4)年2月13日~2024(令和6)年2月12日) (会長:山梨県知事・長崎幸太郎) |
所掌課室 |
防災局 防災危機管理課 防災対策・情報通信担当
電話 055-223-1433 ファクシミリ 055-223-1429 メールアト゛レス bosai@pref.yamanashi.lg.jp |
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会議結果 資料 |
令和2年度 平成29年度 平成28年度
平成25年度
平成20年度
平成17年度 |
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備考 |
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山梨県国民保護協議会の答申(概要)は、次のとおりです。
諮問番号 |
答申年月日 |
諮問庁 |
件 名 |
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諮問第6号(PDF:170KB) | 令和2年12月2日 | 知事 | 山梨県国民保護計画の変更について(答申) |
諮問第5号(PDF:14KB) | 平成30年5月30日 | 知事 | 山梨県国民保護計画の変更について(答申) |
平成29年1月5日 |
知事 |
山梨県国民保護計画の変更について(答申) |
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平成25年11月15日 | 知事 |
山梨県国民保護計画の変更について(答申) |
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平成21年2月19日 |
知事 |
山梨県国民保護計画の変更について(答申) | |
平成18年1月30日 |
知事 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条第1項の規定により山梨県知事が作成する国民の保護に関する計画について(答申) |